#1 会計方針に関する事項（連結）: …定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
2024/06/27 16:26
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産他は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。処分予定資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具21,233百万円、その他302百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具132百万円、土地198百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
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