研究開発費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

影響額 大:500億円以上、中:100億円以上500億円未満、小:100億円未満

要因	当社グループへの影響	財務影響1.5℃シナリオ	財務影響 4℃シナリオ	当社グループの主な対応
原材料が調達困難となり、調達コストが増加する	原材料の調達不安定化、調達コスト増加	中	大	持続可能な森林経営、代替調達、国産材・古紙の活用
代替資材の探索、技術開発コストが増加する	研究開発費・代替原料調達費の増加	中	大	代替資材の探索、技術開発、品質対応の強化
品質の維持が困難になり販売量が減少、あるいは販売価格が低下する	売上高及び利益率への影響	中	大	品質管理の強化、原材料調達の多角化、製品開発の高度化

2030年度時点の主要な気候関連の機会(2025年3月末時点の評価)

2026/06/25 14:12

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

2026/06/25 14:12

#3 研究開発活動

当社グループでは事業を通じて、循環型社会の構築、GHG排出量削減、食料自給率の向上等の社会課題解決への貢献に取り組みます。そのため、製紙業を起点に蓄積した技術力を基盤として、紙・板紙、液体用紙容器や家庭紙等の既存分野に加え、燃料用途、プラスチック代替用途、エレクトロニクス部材、モビリティ部材、農・水産・畜産、土木分野等、幅広い分野で木質資源の用途拡大を図るための研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、国内外の企業・研究機関やグループ企業との連携を密にすることでオープンイノベーションを推進します。また、マテリアルインフォマティックス(MI)や人工知能(AI)の活用により、研究開発そのものの効率化を進め、研究成果の最大化を図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,802百万円(人件費を含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業

2026/06/25 14:12