- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響額 大:500億円以上、中:100億円以上500億円未満、小:100億円未満
| 要因 | 当社グループへの影響 | 財務影響1.5℃シナリオ | 財務影響 4℃シナリオ | 当社グループの主な対応 |
| 原材料が調達困難となり、調達コストが増加する | 原材料の調達不安定化、調達コスト増加 | 中 | 大 | 持続可能な森林経営、代替調達、国産材・古紙の活用 |
| 代替資材の探索、技術開発コストが増加する | 研究開発費・代替原料調達費の増加 | 中 | 大 | 代替資材の探索、技術開発、品質対応の強化 |
| 品質の維持が困難になり販売量が減少、あるいは販売価格が低下する | 売上高及び利益率への影響 | 中 | 大 | 品質管理の強化、原材料調達の多角化、製品開発の高度化 |
2030年度時点の主要な気候関連の機会(2025年3月末時点の評価)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
2026/06/25 14:12- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
2026/06/25 14:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/25 14:12- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2026/06/25 14:12- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 紙・板紙事業 | 5,229 |
| 生活関連事業 | 6,536 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当社グループでは事業を通じて、循環型社会の構築、GHG排出量削減、食料自給率の向上等の社会課題解決への貢献に取り組みます。そのため、製紙業を起点に蓄積した技術力を基盤として、紙・板紙、液体用紙容器や家庭紙等の既存分野に加え、燃料用途、プラスチック代替用途、エレクトロニクス部材、モビリティ部材、農・水産・畜産、土木分野等、幅広い分野で木質資源の用途拡大を図るための研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、国内外の企業・研究機関やグループ企業との連携を密にすることでオープンイノベーションを推進します。また、マテリアルインフォマティックス(MI)や人工知能(AI)の活用により、研究開発そのものの効率化を進め、研究成果の最大化を図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,802百万円(人件費を含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
2026/06/25 14:12- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32%から、2025年度には40%となり、事業構造転換が着実に進みました。
国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30%削減し、稼働率90%を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。原燃料費や固定費の上昇に対しては、グループを挙げてコスト削減を進めるとともに、各事業において複数回にわたる価格改定を行い、2023年度以降は目標とした収益水準を概ね維持しました。
一方、海外事業は業績が低迷しました。特に豪州Opal社は、ビクトリア州有林からの原木供給停止を受け、2023年にグラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。生産体制の最適化と固定費削減、パッケージング加工事業の生産性向上など収益改善を進めたものの赤字が継続しており、引き続き立て直しに全力を挙げています。
2026/06/25 14:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(紙・板紙事業)
2026/06/25 14:12- #10 設備投資等の概要
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、バイオマス燃料への燃料転換投資工事の他、収益改善対策工事、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギー工事などを中心に24,576百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における生産性向上のための設備更新工事などを中心に33,491百万円の設備投資を実施しています。
2026/06/25 14:12- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
本製紙
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ121,088百万円(前連結会計年度は121,909百万円)について、事業環境の変化に伴い、販売数量が減少していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。主要原燃料価格については、足元では中東情勢の悪化に伴い、価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
2026/06/25 14:12- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2026/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
