連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年2月8日
 
(2)当該事象の内容
当社は第5次中期経営計画(2015～2017年度)で掲げる「事業構造の転換」の観点から、平成28年10月5日に北米での印刷・出版用紙事業から撤退する方針を発表しておりました。
それに伴い、平成29年3月期第2四半期連結会計期間において固定資産の減損損失等77億円を計上していましたが、本事業撤退における現時点の進捗状況等を鑑み、平成29年3月期第3四半期連結会計期間において72億円を特別損失として追加計上しました。
 
(3)当該事象の損益に与える影響
上記の事業撤退損は、平成29年3月期第3四半期連結決算において、特別損失として計上しました。