当社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)環境対策引当金繰入額の計上(個別・連結)
①当該事象の発生年月日
  平成31年2月6日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社勿来工場の倉庫において、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物が保管されていることが判明したことから、平成30年12月に、保管場所となっているいわき市に対し、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)第八条第一項に基づく届け出を行いました。これに伴い、処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。
③当該事象の損益に与える影響
平成31年3月期第3四半期会計期間の個別及び連結決算において、当該事象に係る特別損失として137億円を計上しています。
(2)減損損失の計上(個別・連結) 
①当該事象の発生年月日
  平成31年2月6日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新聞用紙事業の固定資産に減損の兆候が認められたことから、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上しています。
③当該事象の損益に与える影響
平成31年3月期第3四半期会計期間の個別決算において136億円、連結決算において126億円を当該事象に係る特別損失として計上しています。