当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年3月2日
 
(2)当該事象の内容
当社は、メキシコの大手製紙会社Bio Pappel社(正式名称:Bio Pappel S.A.B. de C.V.)の米国子会社であるMcKinley Paper Companyへ当社の連結子会社である日本製紙USA(正式名称:Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.)の事業資産を譲渡することを、取締役会にて決議しました。
 
(3)当該事象の損益に与える影響
平成29年3月期第3四半期連結累計期間において、本事業譲渡に係る特別損失を計上しておりますが、これに伴い、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため、平成29年3月期の単体決算において関係会社株式評価損約230億円を特別損失に計上する見込みです。なお、損失額はあくまで現時点の試算値であり、今後の決算手続きにより変動する可能性があります。また、関係会社株式評価損は、連結決算上相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。