有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(ロ)エンゲージメント向上の取り組み
当社はエンゲージメント調査を2019年度から定期的に実施しています。当社は本調査を「“社員と企業の双方が成長していける関係”をより強固にするための重要な調査」と位置付けています。
2024年度調査結果からは、上司や職場といった身近な人間関係や環境に対しては一定の満足感がある一方で、財務状態や事業の将来性・成長性への不安など、会社全体に関する領域で多くの不安・不信を抱えていることが示されています。この状態を脱却し「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現するため、会社が目指す方向性や自部門のミッションについて認識を一つにするための職場内での対話・コミュニケーション機会を提供していきます。それによって、採用・育成・定着・配置といった各種施策の実効性を高め、事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。

④ 人材育成及び人材定着(社内環境整備)に関する指標と目標
当社は、人材育成や人材定着(社内環境整備)の進捗状況をモニタリングするために、下表のとおり指標や目標を設定しています。今後は、進捗状況や外部環境の変化を踏まえながら、各方針の進捗状況をモニタリングするうえでより相応しい指標への見直し・追加等を、必要に応じて検討していきます。
人材育成及び人材定着(社内環境整備)に係る指標と目標(注)1
(注)1.指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難な ため、提出会社のものを記載しています。
2.ダイバーシティを推進する制度(フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度)を 当該年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。
(未達となっている目標に関する分析)
・入社10年後在籍率:当該指標を設定した2021年当時に比べて、社会全体の人材の流動性が高まっていることが
影響していると考えています。社内コミュニケーション機会の創出・充実と、各種制度整備を進めていくことで
エンゲージメントを向上し、人材の定着を図っていきます。
・年間総労働時間:日勤部門では目標を達成していますが、さらなる業務効率化・削減に取り組んでいきます。
交替部門では目標に対して未達となっています。採用活動を強化し、人員を充足することで総労働時間の削減を
図っていきます。
当社はエンゲージメント調査を2019年度から定期的に実施しています。当社は本調査を「“社員と企業の双方が成長していける関係”をより強固にするための重要な調査」と位置付けています。
2024年度調査結果からは、上司や職場といった身近な人間関係や環境に対しては一定の満足感がある一方で、財務状態や事業の将来性・成長性への不安など、会社全体に関する領域で多くの不安・不信を抱えていることが示されています。この状態を脱却し「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現するため、会社が目指す方向性や自部門のミッションについて認識を一つにするための職場内での対話・コミュニケーション機会を提供していきます。それによって、採用・育成・定着・配置といった各種施策の実効性を高め、事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。

④ 人材育成及び人材定着(社内環境整備)に関する指標と目標
当社は、人材育成や人材定着(社内環境整備)の進捗状況をモニタリングするために、下表のとおり指標や目標を設定しています。今後は、進捗状況や外部環境の変化を踏まえながら、各方針の進捗状況をモニタリングするうえでより相応しい指標への見直し・追加等を、必要に応じて検討していきます。
人材育成及び人材定着(社内環境整備)に係る指標と目標(注)1
| 指標 | 目標 | 実績 | |||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 4か年平均 | |||
| 入社10年後の在籍率[%] | 80%以上 | 60.3% | 63.4% | 50.0% | 70.9% | 62.7% | |
| 女性総合職採用比率[%] | 40%以上 (2025年度まで) | 39.6% | 48.8% | 36.5% | 47.3% | 43.0% | |
| 年間総労働時間[時間] | 1,850時間/年以下 | 1,905時間 | 1,884時間 | 1,872時間 | 1,870時間 | 1,883時間 | |
| 年次有給休暇取得率[%] | 70%以上 | 73.8% | 79.0% | 80.2% | 78.8% | 77.9% | |
| ダイバーシティ推進制度利用率[%](注)2 | 70%以上 | 97.8% | 93.2% | 84.6% | 84.4% | 90.0% | |
| (内訳) | フレックスタイム制度利用率[%] | - | 42.1% | 41.2% | 43.2% | 43.2% | 41.7% |
| 時間単位年休制度利用率[%] | - | 9.2% | 13.3% | 18.0% | 22.0% | 15.6% | |
| 在宅勤務制度利用率[%] | - | 96.0% | 83.4% | 71.4% | 69.6% | 80.1% | |
(注)1.指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難な ため、提出会社のものを記載しています。
2.ダイバーシティを推進する制度(フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度)を 当該年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。
(未達となっている目標に関する分析)
・入社10年後在籍率:当該指標を設定した2021年当時に比べて、社会全体の人材の流動性が高まっていることが
影響していると考えています。社内コミュニケーション機会の創出・充実と、各種制度整備を進めていくことで
エンゲージメントを向上し、人材の定着を図っていきます。
・年間総労働時間:日勤部門では目標を達成していますが、さらなる業務効率化・削減に取り組んでいきます。
交替部門では目標に対して未達となっています。採用活動を強化し、人員を充足することで総労働時間の削減を
図っていきます。