有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

⑥ 人材育成及び人材定着(社内環境整備)に関する指標と目標
当社は、人材育成や人材定着(社内環境整備)の進捗状況をモニタリングするため、中期経営計画2025において以下のとおり指標と目標を設定し、取り組みを進めてきました。今回の実績を検証したうえで、中期経営計画2030の達成及び新しいマテリアリティの実現に向けて、より相応しい新たな指標と目標を検討していきます。
人材育成及び人材定着(社内環境整備)に係る指標と目標(注)1

指標		目標	実績
			2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	5か年平均
入社10年後の在籍率[%]		80%以上	60.3%	63.4%	50.0%	70.9%	48.5%	58.6%
女性総合職採用比率[%]		40%以上 (2025年度まで)	39.6%	48.8%	36.5%	47.3%	30.2%	40.5%
年間総労働時間[時間]		1,850時間/年以下	1,905時間	1,884時間	1,872時間	1,870時間	1,869時間	1,880時間
年次有給休暇取得率[%]		70%以上	73.8%	79.0%	80.2%	78.8%	78.3%	78.0%
ダイバーシティ推進制度利用率[%](注)2		70%以上	97.8%	93.2%	84.6%	84.4%	81.6%	88.3%
(内訳)	フレックスタイム制度利用率[%]	-	42.1%	41.2%	43.2%	43.2%	41.7%	42.3%
	時間単位年休制度利用率[%]	-	9.2%	13.3%	18.0%	22.0%	23.5%	17.2%
	在宅勤務制度利用率[%]	-	96.0%	83.4%	71.4%	69.6%	61.0%	76.3%

(注)1.指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社のものを記載しています。
2.ダイバーシティを推進する制度(フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度)を当年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。
(5か年平均値が未達となった目標に関する分析)
・入社10年後在籍率:当該指標を設定した2021年当時に比べて、社会全体の人材の流動性が高まっていることが影響
していると考えています。社内コミュニケーション機会の創出・充実と、各種制度整備を進めていくことでエン
ゲージメントを向上し、人材の定着を図っていきます。
・年間総労働時間:毎年、着実に削減を進めてきており、特に日勤部門では目標を達成していますが、さらなる業務
効率化・削減に取り組んでいきます。一方で交替部門では目標に対して未達となっており、採用活動を強化し人員
を充足することで総労働時間の削減を図っていきます。