有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成29年3月2日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社(正式名称:Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社(正式名称:McKinley Paper Company)へ当社の連結子会社である日本製紙USA社の事業資産を譲渡することで合意しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Mckinly Paper Company
② 分離した事業の内容
電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売、再生可能電力の発電・販売
③ 事業分離を行った主な理由
日本製紙USA社の製品は、北米市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきたものの、近年は急激な需要減少により厳しい事業環境が続いていました。こうした中で、当社は第5次中期経営計画(平成27年4月～平成30年3月)で掲げる「事業構造の転換」の観点から、北米での印刷・出版用紙事業から撤退する方針を発表し、日本製紙USA社の事業資産を譲渡しました。
④ 事業分離日
平成29年3月31日(現地時間)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業撤退損 14,963百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	497	百万円
資産合計	497	百万円
流動負債	78	百万円
負債合計	78	百万円

③ 会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額と、契約に基づき見込まれる債務等について、平成29年3月期において事業撤退損として特別損失に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
紙・パルプ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,163	百万円
営業損失(△)	△928	百万円