有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
被結合企業(吸収合併消滅会社)
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本製紙グループ本社(以下、「日本製紙グループ本社」)は解散により消滅しました。
(4) 結合後企業の名称
日本製紙株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、持株会社制を見直し、平成24年10月1日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えています。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図っていきます。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでいます。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
| 名称 | 日本製紙株式会社 |
| 事業の内容 | 新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器及び化成品などの製造・販売 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 株式会社日本製紙グループ本社 |
| 事業の内容 | 主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経営管理 |
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本製紙グループ本社(以下、「日本製紙グループ本社」)は解散により消滅しました。
(4) 結合後企業の名称
日本製紙株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、持株会社制を見直し、平成24年10月1日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えています。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図っていきます。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでいます。