	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
退職給付費用	71,824	〃	90,973	〃
減価償却費	64,115	〃	76,104	〃

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#2 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

項目	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
減価償却費	316,082	305,648
租税公課	136,689	231,549

※2 主な内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入(前連結会計年度は208,751千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円(前年同期に比べ1,364,698千円増加)、非資金科目である減価償却費926,617千円(前年同期に比べ87,121千円増加)を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円(前年同期に比べ2,078,260千円増加)が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(4,824,285千円)、建物の取得(63,582千円)であり、主な減少は、減価償却費(208,114千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(935,163千円)、連結範囲の変更による増加(407,914千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地及び建物の売却(605,953千円)、減価償却費(219,932千円)であります。

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