有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過(テキスト)データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。
このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,688,174千円増加し、24,138,928千円となりました。これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加4,444,509千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,475,644千円増加し、36,009,440千円となりました。これは、主にリース資産が1,644,082千円増加したことや土地が816,264千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,977,495千円増加し、41,197,157千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,358,511千円増加し、11,826,997千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が2,063,339千円増加したことや買掛金が498,472千円増加したこと、また未払法人税等が385,504千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。
これは、主に公募増資や自己株式の処分により資本金が1,922,558千円増加、資本剰余金が2,786,507千円増加したほか、利益剰余金が2,025,848千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
KPI推移

セグメント		KPI	2023年12月期	2024年12月期
医療経営総合支援事業		提携病院数(件)	23	26
シニア関連事業	介護施設の運営	入居率(%)	91.6%	89.1%
	入居相談・施設紹介	入居斡旋件数(件)	3,606	4,210
高度管理医療機器事業		処方施設取扱店件数(件)	2,410	2,658

2024年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が3件増加しました。
シニア関連事業セグメントにおいては、2024年4月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期末時点で92.8%となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。
高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は6,364,031千円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は2,803,780千円(前年同期比39.5%増)となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しました。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しました。また、介護施設運営サービスでは2024年4月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。他方、既存運営施設における大規模修繕工事を実施したことで、一過性の修繕費が発生しました。
以上の結果、売上高は6,867,065千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は308,814千円(前年同期比50.6%減)となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は6,539,394千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は484,853千円(前年同期比28.6%増)となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施しました。他方、治療経過データの価値向上に資することを目的としたデータ基盤構築に関する投資を継続しました。
以上の結果、売上高は63,405千円(前年同期比76.0%増)、セグメント損失は139,748千円(前年同期比35.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は19,833,896千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は2,292,588千円(前年同期比20.7%増)、経常利益は2,801,668千円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円(前年同期比92.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,441,330千円増加し、11,139,798千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入(前連結会計年度は208,751千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円(前年同期に比べ1,364,698千円増加)、非資金科目である減価償却費926,617千円(前年同期に比べ87,121千円増加)を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円(前年同期に比べ2,078,260千円増加)が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、406,469千円の支出(前連結会計年度は5,582,670千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,353,217千円(前年同期に比べ3,685,146千円の減少)による一方で、有形固定資産の売却による収入964,114千円(前年同期に比べ963,668千円の増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、3,547,797千円の収入(前連結会計年度は6,341,251千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入3,845,116千円や自己株式の処分による収入1,211,675千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出2,146,687千円(前年同期に比べ614,207千円の増加)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称	仕入高(千円)	前期比(%)
医療経営総合支援事業	1,071,170	71.2
シニア関連事業	52,877	290.6
高度管理医療機器事業	4,446,189	104.7
合計	5,570,237	96.6

c.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称	販売高(千円)	前期比(%)
医療経営総合支援事業	6,364,031	117.8
シニア関連事業	6,867,065	103.2
高度管理医療機器事業	6,539,394	109.7
その他	63,405	176.0
合計	19,833,896	109.9

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は19,833,896千円(前年同期比9.9%増)となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより6,364,031千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより6,867,065千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより6,539,394千円になったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は11,141,913千円(前年同期比1.8%増)となりました。
これは主にシニア関連事業の高齢者向け介護施設運営サービスにおいて既存施設の大規模修繕工事を実施したことに伴う一過性の修繕費用が発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,691,982千円(前年同期比22.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,399,394千円(前年同期比22.9%増)となりました。
これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,292,588千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は843,600千円(前年同期比331.8%増)となりました。
これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は334,520千円(前年同期比38.4%増)となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,801,668千円(前年同期比51.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は345,519千円(前年同期比472.3%増)となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却および提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は32,674千円(前年同期比80.0%減)となりました。これはユカリアタッチで提供する端末に発生した不具合による端末交換費用を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は970,886千円(前年同期比63.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円(前年同期比92.7%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール&リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。