有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過(テキスト)データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。
このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。
a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加1,973,772千円や販売用不動産の増加1,612,882千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が646,574千円及び未収入金等その他流動資産が708,305千円増加した一方で、現金及び預金が2,082,860千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが1,504,950千円及び投資有価証券が680,737千円増加した一方、建設仮勘定が285,019千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が2,547,202千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。
これは、主に減資により資本金が1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。
b 経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
KPI推移
2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が5件増加しました。
シニア関連事業セグメントにおいては、2024年4月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9%となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。
高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新たに5病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構(WAM)による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第3四半期に提携した3病院は、第4四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の5病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。
また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第2四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。
他方、第2四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。
その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供する
Hippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。
ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等の注記)セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。
以上の結果、売上高は7,728,235千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は2,448,645千円(前年同期比12.7%減)となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。
運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム2件(クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉)を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9%へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム2件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。
入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画(10〜15%増)を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。
また、不動産関連サービスについては、第2四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第3四半期より段階的に業績貢献が始まり、第4四半期には本格的に業績寄与しております。
以上の結果、売上高は8,894,022千円千円(前年同期比29.5%増)、セグメント利益は529,822千円(前年同期比71.6%増)となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告費等が先行的に増加が影響しました。
以上の結果、売上高は7,456,078千円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は524,522千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。第2四半期に受注した大型案件については、当会計期間に収益計上したことにより、大幅増収となりました。
スマート脳ドックを中心とした予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、順調に増加しております。
また、スマート脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充を推進したことにより、一検査あたりの顧客単価が上昇しました。
以上の結果、売上高は656,431千円(前年同期比935.3%増)、セグメント利益は239,195千円(前年同期139,748千円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,734,767千円(前年同期比24.7%増)、営業利益は2,365,010千円(前年同期比3.2%増)、経常利益は2,138,316千円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円(前年同期比37.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,086,882千円減少し、9,052,916千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,878,129千円の支出(前連結会計年度は1,300,626千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加1,631,947千円(前年同期に比べ1,395,600千円増加)や不動産リノベーションサービス開始に伴う棚卸資産の増加780,624千円(前年同期に比べ984,806千円増加)が発生した一方、仕入債務の減少319,096千円(前年同期に比べ816,892千円減少)や未払金の増加96,047千円(前年同期に比べ289,158千円減少)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,275,422千円の支出(前連結会計年度は406,469千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,128,209千円(前年同期に比べ1,128,209千円の増加)や、投資有価証券の取得による支出700,441千円(前年同期に比べ696,341千円の増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,829,934千円の収入(前連結会計年度は3,547,797千円の収入)となりました。これは主に短期借入金による純増2,559,095千円(前年同期に比べ2,390,511千円の増加)の一方、長期借入金の返済による純減461,193千円(前年同期に比べ979,795千円の増加)、自己株式の売却による収入185,856千円(前年同期に比べ1,025,819千円の減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
c 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は24,734,767千円(前年同期比24.7%増)となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより売上高が7,728,235千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより売上高が8,894,022千円となったこと、並びに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が7,456,078千円になったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は14,197,511千円(前年同期比27.4%増)となりました。
これは主にGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ等を連結子会社化したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,537,256千円(前年同期比21.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,172,245千円(前年同期比27.7%増)となりました。
これは主に人材獲得への積極投資及び事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,365,010千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は138,022千円(前年同期比83.6%減)となりました。
これは主に前年に発生した貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入の反動減によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は364,716千円(前年同期比9.0%増)となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,138,316千円(前年同期比23.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は1,033,574千円(前年同期比199.1%増)となりました。
これは主に及び提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。
特別損失は80,932千円(前年同期比147.7%増)となりました。
法人税等調整額を含む法人税等合計は211,373千円(前年同期比78.2%減)となりました。
これは2025年8月1日を効力発生日とした連結子会社のスマートスキャン株式会社の吸収合併による税効果により法人税等調整額を含む法人税等合計が211,373千円(前年同期比78.2減)となったことによります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円(前年同期比37.1%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール&リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過(テキスト)データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。
このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。
a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加1,973,772千円や販売用不動産の増加1,612,882千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が646,574千円及び未収入金等その他流動資産が708,305千円増加した一方で、現金及び預金が2,082,860千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが1,504,950千円及び投資有価証券が680,737千円増加した一方、建設仮勘定が285,019千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が2,547,202千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。
これは、主に減資により資本金が1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。
b 経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
KPI推移
| セグメント | KPI | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 医療経営総合支援事業 | 提携病院数(件) | 26 | 31 | |
| シニア関連事業 | 介護施設の運営 | 入居率(%) | 89.1% | 90.5% |
| 入居相談・施設紹介 | 入居斡旋件数(件) | 4,210 | 4,365 | |
| 高度管理医療機器事業 | 処方施設取扱店件数(件) | 2,658 | 2,872 | |
2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が5件増加しました。
シニア関連事業セグメントにおいては、2024年4月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9%となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。
高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新たに5病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構(WAM)による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第3四半期に提携した3病院は、第4四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の5病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。
また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第2四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。
他方、第2四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。
その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供する
Hippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。
ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等の注記)セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。
以上の結果、売上高は7,728,235千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は2,448,645千円(前年同期比12.7%減)となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。
運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム2件(クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉)を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9%へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム2件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。
入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画(10〜15%増)を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。
また、不動産関連サービスについては、第2四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第3四半期より段階的に業績貢献が始まり、第4四半期には本格的に業績寄与しております。
以上の結果、売上高は8,894,022千円千円(前年同期比29.5%増)、セグメント利益は529,822千円(前年同期比71.6%増)となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告費等が先行的に増加が影響しました。
以上の結果、売上高は7,456,078千円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は524,522千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。第2四半期に受注した大型案件については、当会計期間に収益計上したことにより、大幅増収となりました。
スマート脳ドックを中心とした予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、順調に増加しております。
また、スマート脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充を推進したことにより、一検査あたりの顧客単価が上昇しました。
以上の結果、売上高は656,431千円(前年同期比935.3%増)、セグメント利益は239,195千円(前年同期139,748千円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,734,767千円(前年同期比24.7%増)、営業利益は2,365,010千円(前年同期比3.2%増)、経常利益は2,138,316千円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円(前年同期比37.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,086,882千円減少し、9,052,916千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,878,129千円の支出(前連結会計年度は1,300,626千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加1,631,947千円(前年同期に比べ1,395,600千円増加)や不動産リノベーションサービス開始に伴う棚卸資産の増加780,624千円(前年同期に比べ984,806千円増加)が発生した一方、仕入債務の減少319,096千円(前年同期に比べ816,892千円減少)や未払金の増加96,047千円(前年同期に比べ289,158千円減少)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,275,422千円の支出(前連結会計年度は406,469千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,128,209千円(前年同期に比べ1,128,209千円の増加)や、投資有価証券の取得による支出700,441千円(前年同期に比べ696,341千円の増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,829,934千円の収入(前連結会計年度は3,547,797千円の収入)となりました。これは主に短期借入金による純増2,559,095千円(前年同期に比べ2,390,511千円の増加)の一方、長期借入金の返済による純減461,193千円(前年同期に比べ979,795千円の増加)、自己株式の売却による収入185,856千円(前年同期に比べ1,025,819千円の減少)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 医療経営総合支援事業 | 1,550,010 | 144.7 |
| シニア関連事業 | 152,874 | 289.1 |
| 高度管理医療機器事業 | 5,192,893 | 116.8 |
| 合計 | 6,895,779 | 123.8 |
c 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 医療経営総合支援事業 | 7,728,235 | 121.4 |
| シニア関連事業 | 8,894,022 | 129.5 |
| 高度管理医療機器事業 | 7,456,078 | 114.0 |
| その他 | 656,431 | 1,035.3 |
| 合計 | 24,734,767 | 124.7 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は24,734,767千円(前年同期比24.7%増)となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより売上高が7,728,235千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより売上高が8,894,022千円となったこと、並びに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が7,456,078千円になったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は14,197,511千円(前年同期比27.4%増)となりました。
これは主にGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ等を連結子会社化したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,537,256千円(前年同期比21.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,172,245千円(前年同期比27.7%増)となりました。
これは主に人材獲得への積極投資及び事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,365,010千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は138,022千円(前年同期比83.6%減)となりました。
これは主に前年に発生した貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入の反動減によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は364,716千円(前年同期比9.0%増)となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,138,316千円(前年同期比23.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は1,033,574千円(前年同期比199.1%増)となりました。
これは主に及び提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。
特別損失は80,932千円(前年同期比147.7%増)となりました。
法人税等調整額を含む法人税等合計は211,373千円(前年同期比78.2%減)となりました。
これは2025年8月1日を効力発生日とした連結子会社のスマートスキャン株式会社の吸収合併による税効果により法人税等調整額を含む法人税等合計が211,373千円(前年同期比78.2減)となったことによります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円(前年同期比37.1%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール&リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
