有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過(テキスト)データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。
このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。
a.財政状態
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,274,059千円増加し、50,904,988千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,654,711千円増加し、17,450,753千円となりました。この増加は主に、新たに締結した医療機関との提携の結果、リース投資資産が1,825,530千円増加したことや現預金が559,400千円増加したこと、医療DX化支援ツール増産のための原材料及び貯蔵品が288,048千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,619,347千円増加し、33,454,235千円となりました。この増加は主に、新規に提携した医療機関の不動産を取得したことにより、有形固定資産の土地が4,824,285千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,915,960千円増加し、39,140,100千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,902,157千円増加し、8,468,486千円となりました。この増加は主に、運転資金として調達した短期借入金が926,000千円増加したこと、未払法人税等が331,628千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,013,802千円増加し、30,671,614千円となりました。この増加は主に、新規に提携した医療機関の不動産を取得するために調達した長期借入金が5,279,355千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から1,358,099千円増加し、11,764,888千円となりました。この増加は主に、利益剰余金の増加1,051,303千円によるものであります。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より4,695,514千円増加し、55,600,503千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,337,925千円増加し、19,788,679千円となりました。これは、主として自己株式の処分による現預金の増加1,360,759千円や提携医療法人に対する営業貸付金(流動資産その他)が1,117,098千円増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,357,589千円増加し、35,811,824千円となりました。これは、主にシニア関連事業における運営施設の増加に伴いリース資産(純額)が1,773,499千円増加したことや提携医療法人への支援の一環として取得した土地が318,257千円増加したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,252,995千円増加し、41,393,096千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,182,408千円増加し、11,650,894千円となりました。これは、主に長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が2,239,475千円増加したことや運転資金として調達した短期借入金が930,833千円増加したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ929,413千円減少し、29,742,201千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が2,993,204千円減少した一方でシニア関連事業における運営施設の増加に伴いリース債務が1,751,132千円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,442,519千円増加し、14,207,407千円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,104,707千円増加したことや自己株式の処分により資本剰余金が822,493千円増加したことによります。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,788,642千円増加し、56,693,630千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,185,586千円増加し、20,636,339千円となりました。これは、主に自己株式の処分による現預金の増加1,514,398千円や提携医療法人に対する営業貸付金(流動資産その他)が1,526,618千円増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,603,055千円増加し、36,057,290千円となりました。これは、主にリース資産が1,708,790千円増加したことや土地が760,966千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,075,931千円増加し、42,216,031千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,016,290千円増加し、12,484,776千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が2,111,920千円増加したことや短期借入金が1,372,708千円増加したことによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ940,359千円減少し、29,731,255千円となりました。これは、主に長期借入金が3,026,816千円減少した一方でリース債務が1,696,081千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,712,710千円増加し、14,477,599千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,594,589千円増加したことや自己株式の処分により資本剰余金が822,631千円増加したことによります。
b.経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
KPI推移
2024年12月期第3四半期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が1件増加しました。
シニア関連事業セグメントにおいては、2024年4月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期第3四半期末時点で92.7%となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。
高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新たな医療機関との提携に加え、提携医療法人に対する新型コロナウイルス対応に関するコンサルティング収益のほか、当社提携外の医療機関向けの営業活動を強化したことにより、提携外医療機関からの経営分析・建て替え対応などの各種コンサルティング依頼が順調に積み上がり、売上高は前連結会計年度に比べ873,163千円増加し、5,404,197千円となりました。
また、地域社会及び近隣医療機関との連携関係を優先的に考慮した結果として一部提携医療法人との契約を終了したことに伴う債権回収益等が発生したこともあり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ761,572千円増加し2,010,525千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、入居相談・施設紹介サービスと高齢者向け介護施設の運営サービスで構成されております。
入居相談・紹介サービスでは、入居相談員の補強により入居相談件数が増加し成功報酬の獲得につながり業績へ貢献しております。また、介護施設の運営サービスではコロナ禍で落ち込んだ施設入居率の回復に努め、入居率が回復傾向にあり、売上高は前連結会計年度に比べ173,336千円増加し6,653,231千円となりました。
入居相談・紹介サービスにおいての入居相談員の補強にかかるコストが発生しておりますが、介護施設の運営サービスにおいてオペレーション改善によりコストを適正化し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ110,234千円増加し625,598千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業の拡大する市場需要を着実に捉え、クリアレンズの主力商品を中心に好調な販売を継続。加えて、2022年12月より事業開始したコンサルティングサービスの業績貢献により、売上高は前連結会計年度に比べ375,813千円増加し5,961,475千円になりました。
また、原材料の高騰や継続する円安環境下等においてコスト面で利益を圧迫する傾向がありつつも、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品の売上が伸長したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ226,496千円増加し377,016千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、医療現場から得られる治療経過(テキスト)データの解析と示唆をサービスとして製薬企業へ提供するデータ提供ビジネスを行っており、前連結会計年度に比べ16,609千円増加し売上高36,020千円となりました。
上記データ提供ビジネスは2022年開始の新規事業であり、顧客数拡大に向けた提供可能なデータ追加にかかる費用が発生したことにより、セグメント損失は前連結会計年度に比べ25,117千円減少し215,418千円となりました。
以上の結果、当社グループ全体における当連結会計年度の売上高は18,054,924千円(前連結会計年度に比べ1,438,923千円増加)、営業利益は1,899,560千円(前連結会計年度に比べ1,034,019千円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051,303千円(前連結会計年度に比べ70,949千円増加)となりました。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療機関からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は3,002,124千円、セグメント利益は1,221,890千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、入居相談・施設紹介サービスと高齢者向け介護施設の運営サービスともに売上高は堅調に推移しております。入居相談・施設紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しております。また、介護施設の運営サービスでは2024年4月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。
以上の結果、売上高は3,302,617千円、セグメント利益は304,327千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,089,676千円、セグメント利益は182,410千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施いたしました。
以上の結果、売上高は21,150千円、セグメント損失は87,103千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,415,568千円、営業利益は1,061,516千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,104,707千円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は4,695,276千円、セグメント利益は2,045,082千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しております。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しております。また、介護施設運営サービスでは2024年4月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。
以上の結果、売上高は5,082,311千円、セグメント利益は470,187千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,845,566千円、セグメント利益は382,060千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施いたしました。
以上の結果、売上高は37,575千円、セグメント損失は127,031千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高14,660,729千円、営業利益1,944,093千円、経常利益2,473,535千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594,589千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ555,200千円増加し、6,698,468千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、208,751千円の支出(前連結会計年度は2,659,873千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,749,814千円(前年同期に比べ451,392千円増加)、非資金科目である減価償却費839,496千円(前年同期に比べ217,778千円減少)を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因としてリース投資資産の増加1,825,530千円(前年同期に比べ1,798,285千円増加)が発生したことによるものです。
なお、上記のリース投資資産は新規に提携した医療機関より取得した不動産の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産を該当科目に計上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、5,582,670千円の支出(前連結会計年度は1,411,637千円の収入)となりました。これは主に新規に提携した医療機関への支援に伴う有形固定資産の取得による支出5,038,364千円(前年同期に比べ4,114,343千円の支出増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、6,341,251千円の収入(前連結会計年度は5,019,064千円の支出)となりました。これは主に新規に提携した医療機関の不動産を取得するために調達した長期借入による収入7,123,300千円(前年同期に比べ6,262,300千円の収入増加)によるものです。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,357,759千円増加し、8,056,227千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は418,919千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,708,087千円により資金が増加した一方で、提携医療法人の支援に伴う営業貸付金の増加1,228,471千円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は325,808千円となりました。これは、主に、提携医療法人支援に伴う不動産の取得及びオフィス増床による有形固定資産の取得による支出477,310千円や子会社株式の取得による支出367,010千円の一方で、貸付金の回収による収入492,230千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は1,237,061千円となりました。これは、主に、自己株式の売却による収入1,139,867千円や短期借入金が930,833千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出821,429千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第19期連結会計年度、第20期中間連結会計期間及び第20期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが 困難な状況であるため、記載を省略しています。
d.販売実績
第19期連結会計年度、第20期中間連結会計期間及び第20期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,054,924千円(前年同期比8.7%増)となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新たな医療法人との提携に加え既存提携医療法人や当社提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより5,404,197千円となったこと、およびシニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設入居率の向上、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強に起因し相談・成約数が増加したことにより6,653,231千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において新規事業であるコンサルティングサービスの業績貢献などにより5,961,475千円になったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,948,751千円(前年同期比1.3%増)となりました。
これは主に高度管理医療機器事業における販売数増加に伴う仕入の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,106,173千円(前年同期比22.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,206,613千円(前年同期比5.3%増)となりました。
これは主に事業拡大における人件費の増加や管理体制強化に伴うシステム導入によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,899,560千円(前年同期比119.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は195,359千円(前年同期比19.2%減)となりました。これは主に高度管理医療機器事業における為替差益の減少によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は241,784千円(前年同期比25.2%減)となりました。これは主に高度管理医療機器事業におけるデリバティブ評価損の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,853,134千円(前年同期比136.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は60,369千円(前年同期比89.5%減)となりました。これは主に㈱東北薬理研の株式売却によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は163,689千円(前年同期比169.9%増)となりました。これはユカリアタッチ端末の製品保証にかかる引当金繰入、およびシニア関連事業における検索サイト「探しっくす」の減損によるものであります。
当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は592,381千円(前年同期比101.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,051,303千円(前年同期比7.2%増)となりました。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は9,415,568千円となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより3,002,124千円となったこと、シニア関連事業において入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談・成約数増加及び高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設数増加により3,302,617千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移した結果、3,089,676千円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は5,279,731千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は4,135,836千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は3,074,320千円となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は1,061,516千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は708,616千円となりました。これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当中間連結会計期間における営業外費用は130,728千円となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,639,404千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は68,892千円となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却によるものであります。
当中間連結会計期間における特別損失は209千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
当中間連結会計期間における法人税等調整額を含む法人税等合計は561,860千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1,104,707千円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は14,660,729千円となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより4,695,276千円となったこと、シニア関連事業において入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談・成約数増加及び高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設数増加により5,082,311千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移した結果、4,845,566千円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は8,015,299千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は6,645,429千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,701,336千円となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,944,093千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は765,369千円となりました。これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当第3四半期連結累計期間における営業外費用は235,927千円となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は2,473,535千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は95,429千円となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における特別損失は209千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における法人税等調整額を含む法人税等合計は893,075千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594,589千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール&リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過(テキスト)データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。
このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。
a.財政状態
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,274,059千円増加し、50,904,988千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,654,711千円増加し、17,450,753千円となりました。この増加は主に、新たに締結した医療機関との提携の結果、リース投資資産が1,825,530千円増加したことや現預金が559,400千円増加したこと、医療DX化支援ツール増産のための原材料及び貯蔵品が288,048千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,619,347千円増加し、33,454,235千円となりました。この増加は主に、新規に提携した医療機関の不動産を取得したことにより、有形固定資産の土地が4,824,285千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,915,960千円増加し、39,140,100千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,902,157千円増加し、8,468,486千円となりました。この増加は主に、運転資金として調達した短期借入金が926,000千円増加したこと、未払法人税等が331,628千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,013,802千円増加し、30,671,614千円となりました。この増加は主に、新規に提携した医療機関の不動産を取得するために調達した長期借入金が5,279,355千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から1,358,099千円増加し、11,764,888千円となりました。この増加は主に、利益剰余金の増加1,051,303千円によるものであります。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より4,695,514千円増加し、55,600,503千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,337,925千円増加し、19,788,679千円となりました。これは、主として自己株式の処分による現預金の増加1,360,759千円や提携医療法人に対する営業貸付金(流動資産その他)が1,117,098千円増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,357,589千円増加し、35,811,824千円となりました。これは、主にシニア関連事業における運営施設の増加に伴いリース資産(純額)が1,773,499千円増加したことや提携医療法人への支援の一環として取得した土地が318,257千円増加したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,252,995千円増加し、41,393,096千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,182,408千円増加し、11,650,894千円となりました。これは、主に長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が2,239,475千円増加したことや運転資金として調達した短期借入金が930,833千円増加したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ929,413千円減少し、29,742,201千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が2,993,204千円減少した一方でシニア関連事業における運営施設の増加に伴いリース債務が1,751,132千円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,442,519千円増加し、14,207,407千円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,104,707千円増加したことや自己株式の処分により資本剰余金が822,493千円増加したことによります。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,788,642千円増加し、56,693,630千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,185,586千円増加し、20,636,339千円となりました。これは、主に自己株式の処分による現預金の増加1,514,398千円や提携医療法人に対する営業貸付金(流動資産その他)が1,526,618千円増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,603,055千円増加し、36,057,290千円となりました。これは、主にリース資産が1,708,790千円増加したことや土地が760,966千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,075,931千円増加し、42,216,031千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,016,290千円増加し、12,484,776千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が2,111,920千円増加したことや短期借入金が1,372,708千円増加したことによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ940,359千円減少し、29,731,255千円となりました。これは、主に長期借入金が3,026,816千円減少した一方でリース債務が1,696,081千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,712,710千円増加し、14,477,599千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,594,589千円増加したことや自己株式の処分により資本剰余金が822,631千円増加したことによります。
b.経営成績
当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントごとのKPI(重要業績評価指標)の推移及び経営成績は次のとおりでございます。
KPI推移
| セグメント | KPI | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 (第3四半期末) | |
| 医療経営総合支援事業 | 提携病院数(件) | 23 | 23 | 24 | |
| シニア関連事業 | 介護施設の運営 | 入居率(%) | 91.1% | 91.6% | 89.3% |
| 入居相談・施設紹介 | 入居斡旋件数(件) | 3,132 | 3,606 | 3,110 | |
| 高度管理医療機器事業 | 処方施設取扱店 件数(件) | 2,163 | 2,410 | 2,613 | |
2024年12月期第3四半期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が1件増加しました。
シニア関連事業セグメントにおいては、2024年4月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期第3四半期末時点で92.7%となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。
高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新たな医療機関との提携に加え、提携医療法人に対する新型コロナウイルス対応に関するコンサルティング収益のほか、当社提携外の医療機関向けの営業活動を強化したことにより、提携外医療機関からの経営分析・建て替え対応などの各種コンサルティング依頼が順調に積み上がり、売上高は前連結会計年度に比べ873,163千円増加し、5,404,197千円となりました。
また、地域社会及び近隣医療機関との連携関係を優先的に考慮した結果として一部提携医療法人との契約を終了したことに伴う債権回収益等が発生したこともあり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ761,572千円増加し2,010,525千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、入居相談・施設紹介サービスと高齢者向け介護施設の運営サービスで構成されております。
入居相談・紹介サービスでは、入居相談員の補強により入居相談件数が増加し成功報酬の獲得につながり業績へ貢献しております。また、介護施設の運営サービスではコロナ禍で落ち込んだ施設入居率の回復に努め、入居率が回復傾向にあり、売上高は前連結会計年度に比べ173,336千円増加し6,653,231千円となりました。
入居相談・紹介サービスにおいての入居相談員の補強にかかるコストが発生しておりますが、介護施設の運営サービスにおいてオペレーション改善によりコストを適正化し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ110,234千円増加し625,598千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業の拡大する市場需要を着実に捉え、クリアレンズの主力商品を中心に好調な販売を継続。加えて、2022年12月より事業開始したコンサルティングサービスの業績貢献により、売上高は前連結会計年度に比べ375,813千円増加し5,961,475千円になりました。
また、原材料の高騰や継続する円安環境下等においてコスト面で利益を圧迫する傾向がありつつも、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品の売上が伸長したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ226,496千円増加し377,016千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、医療現場から得られる治療経過(テキスト)データの解析と示唆をサービスとして製薬企業へ提供するデータ提供ビジネスを行っており、前連結会計年度に比べ16,609千円増加し売上高36,020千円となりました。
上記データ提供ビジネスは2022年開始の新規事業であり、顧客数拡大に向けた提供可能なデータ追加にかかる費用が発生したことにより、セグメント損失は前連結会計年度に比べ25,117千円減少し215,418千円となりました。
以上の結果、当社グループ全体における当連結会計年度の売上高は18,054,924千円(前連結会計年度に比べ1,438,923千円増加)、営業利益は1,899,560千円(前連結会計年度に比べ1,034,019千円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051,303千円(前連結会計年度に比べ70,949千円増加)となりました。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療機関からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は3,002,124千円、セグメント利益は1,221,890千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、入居相談・施設紹介サービスと高齢者向け介護施設の運営サービスともに売上高は堅調に推移しております。入居相談・施設紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しております。また、介護施設の運営サービスでは2024年4月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。
以上の結果、売上高は3,302,617千円、セグメント利益は304,327千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,089,676千円、セグメント利益は182,410千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施いたしました。
以上の結果、売上高は21,150千円、セグメント損失は87,103千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,415,568千円、営業利益は1,061,516千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,104,707千円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(医療経営総合支援事業)
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は4,695,276千円、セグメント利益は2,045,082千円となりました。
(シニア関連事業)
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しております。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しております。また、介護施設運営サービスでは2024年4月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。
以上の結果、売上高は5,082,311千円、セグメント利益は470,187千円となりました。
(高度管理医療機器事業)
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,845,566千円、セグメント利益は382,060千円となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施いたしました。
以上の結果、売上高は37,575千円、セグメント損失は127,031千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高14,660,729千円、営業利益1,944,093千円、経常利益2,473,535千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594,589千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ555,200千円増加し、6,698,468千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、208,751千円の支出(前連結会計年度は2,659,873千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,749,814千円(前年同期に比べ451,392千円増加)、非資金科目である減価償却費839,496千円(前年同期に比べ217,778千円減少)を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因としてリース投資資産の増加1,825,530千円(前年同期に比べ1,798,285千円増加)が発生したことによるものです。
なお、上記のリース投資資産は新規に提携した医療機関より取得した不動産の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産を該当科目に計上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、5,582,670千円の支出(前連結会計年度は1,411,637千円の収入)となりました。これは主に新規に提携した医療機関への支援に伴う有形固定資産の取得による支出5,038,364千円(前年同期に比べ4,114,343千円の支出増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、6,341,251千円の収入(前連結会計年度は5,019,064千円の支出)となりました。これは主に新規に提携した医療機関の不動産を取得するために調達した長期借入による収入7,123,300千円(前年同期に比べ6,262,300千円の収入増加)によるものです。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,357,759千円増加し、8,056,227千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は418,919千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,708,087千円により資金が増加した一方で、提携医療法人の支援に伴う営業貸付金の増加1,228,471千円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は325,808千円となりました。これは、主に、提携医療法人支援に伴う不動産の取得及びオフィス増床による有形固定資産の取得による支出477,310千円や子会社株式の取得による支出367,010千円の一方で、貸付金の回収による収入492,230千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は1,237,061千円となりました。これは、主に、自己株式の売却による収入1,139,867千円や短期借入金が930,833千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出821,429千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第19期連結会計年度、第20期中間連結会計期間及び第20期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。
| 第19期連結会計年度 | 第20期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第20期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 事業分野の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円) |
| 医療経営総合支援事業 | 1,504,136 | 122.7 | 635,015 | 842,613 |
| シニア関連事業 | 18,194 | 175.8 | - | - |
| 高度管理医療機器事業 | 4,245,076 | 99.4 | 2,070,272 | 3,375,070 |
| 合計 | 5,767,407 | 104.7 | 2,705,287 | 4,217,683 |
c.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが 困難な状況であるため、記載を省略しています。
d.販売実績
第19期連結会計年度、第20期中間連結会計期間及び第20期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 第19期連結会計年度 | 第20期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第20期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 事業分野の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) |
| 医療経営総合支援事業 | 5,404,197 | 119.3 | 3,002,124 | 4,695,276 |
| シニア関連事業 | 6,653,231 | 102.7 | 3,302,617 | 5,082,311 |
| 高度管理医療機器事業 | 5,961,475 | 106.7 | 3,089,676 | 4,845,566 |
| その他 | 36,020 | 185.6 | 21,150 | 37,575 |
| 合計 | 18,054,924 | 108.7 | 9,415,568 | 14,660,729 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,054,924千円(前年同期比8.7%増)となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新たな医療法人との提携に加え既存提携医療法人や当社提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより5,404,197千円となったこと、およびシニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設入居率の向上、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強に起因し相談・成約数が増加したことにより6,653,231千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において新規事業であるコンサルティングサービスの業績貢献などにより5,961,475千円になったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,948,751千円(前年同期比1.3%増)となりました。
これは主に高度管理医療機器事業における販売数増加に伴う仕入の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,106,173千円(前年同期比22.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,206,613千円(前年同期比5.3%増)となりました。
これは主に事業拡大における人件費の増加や管理体制強化に伴うシステム導入によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,899,560千円(前年同期比119.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は195,359千円(前年同期比19.2%減)となりました。これは主に高度管理医療機器事業における為替差益の減少によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は241,784千円(前年同期比25.2%減)となりました。これは主に高度管理医療機器事業におけるデリバティブ評価損の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,853,134千円(前年同期比136.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は60,369千円(前年同期比89.5%減)となりました。これは主に㈱東北薬理研の株式売却によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は163,689千円(前年同期比169.9%増)となりました。これはユカリアタッチ端末の製品保証にかかる引当金繰入、およびシニア関連事業における検索サイト「探しっくす」の減損によるものであります。
当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は592,381千円(前年同期比101.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,051,303千円(前年同期比7.2%増)となりました。
第20期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は9,415,568千円となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより3,002,124千円となったこと、シニア関連事業において入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談・成約数増加及び高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設数増加により3,302,617千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移した結果、3,089,676千円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は5,279,731千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は4,135,836千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は3,074,320千円となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は1,061,516千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は708,616千円となりました。これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当中間連結会計期間における営業外費用は130,728千円となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,639,404千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は68,892千円となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却によるものであります。
当中間連結会計期間における特別損失は209千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
当中間連結会計期間における法人税等調整額を含む法人税等合計は561,860千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1,104,707千円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は14,660,729千円となりました。
これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上ったことにより4,695,276千円となったこと、シニア関連事業において入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談・成約数増加及び高齢者向け介護施設運営サービスにおける施設数増加により5,082,311千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移した結果、4,845,566千円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は8,015,299千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は6,645,429千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,701,336千円となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,944,093千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は765,369千円となりました。これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当第3四半期連結累計期間における営業外費用は235,927千円となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は2,473,535千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は95,429千円となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における特別損失は209千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における法人税等調整額を含む法人税等合計は893,075千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594,589千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール&リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
