有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
(連結子会社)
㈱メディカル・アドバイザーズ (注)3	東京都千代田区	100,000	医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング	100.0	事務所の賃貸 資金の貸付
㈱ストラクト (注)3	東京都千代田区	100,000	建築・構造物の企画立案・設計・施工	100.0	事務所の賃貸 資金の貸付 役員の兼任
㈱あいらいふ (注)3	東京都新宿区	30,000	高齢者施設の入居相談・施設紹介	100.0	事務所の賃貸 従業員の出向 役員の兼任
㈱クラーチ (注)3、4、6	東京都千代田区	50,000	高齢者施設運営等	100.0	事務所の賃貸 従業員の出向 役員の兼任
株式会社リメディカ (注)3	東京都千代田区	20,000	病院向けBPO事業	100.0	資金の貸付
株式会社ゼロメディカル (注)3	東京都港区	10,000	医療機関の経営支援・ITコンサルティング	100.0	資金の貸付
株式会社エピグノ (注)3	東京都千代田区	100,000	医療・介護施設向けマネジメントシステム事業	77.5	資金の貸付
株式会社DIC (注)3	東京都千代田区	30,000	画像診断センターの運営支援・遠隔画像診断	67.0	事務所の賃貸 役員の兼任
Gplus株式会社	東京都千代田区	9,500	不動産売買・ 相続コンサルティング	100.0	資金の貸付
株式会社ハロースカウト (注)3	東京都千代田区	11,000	不動産の買取・仲介	100.0 (100.0)	資金の貸付
株式会社メディステップ	東京都千代田区	9,500	訪問看護・居宅介護支援	51.7	役員の兼任
㈱シンシア (注)1、3、5	東京都文京区	273,422	コンタクトレンズの製造・卸売販売	62.0	-
㈱カラコンワークス (注)1、2	東京都文京区	9,900	コンタクトレンズの販売	100.0 (100.0)	-
Sincere Vision Co.,Ltd. (注)1、2	香港・中西区	千香港ドル 100	コンタクトレンズの販売	100.0 (100.0)	-
新視野光學股份有限公司 (注)1、2	台湾・高雄市	千新台湾元 2,000	コンタクトレンズの販売	100.0 (100.0)	-
㈱ジェネリックコーポレーション(注)1、2、3	東京都文京区	33,500	コンタクトレンズの販売	100.0 (100.0)	-

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
㈱タロスシステムズ (注)1、2、3	千葉県千葉市 美浜区	10,000	パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守	100.0 (100.0)	-
(持分法適用関連会社)
株式会社スーパーナース	東京都千代田区	50,000	看護師紹介・派遣	28.4	-

(注)1.㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.債務超過会社であり、2025年12月末時点での債務超過額は、△844,838千円であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,112,886千円
② 経常利益 174,599〃
③ 当期純利益 113,605〃
④ 純資産額(△) △844,838〃
⑤ 総資産額 16,985,908〃
なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。
7.上記の他、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社5社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。