(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方法によるもの、及び会社法の規定に基づきストック・オプションとして新株予約権を無償で発行したものであります。
当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/24 16:05

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成16年6月25日定時株主総会		平成18年2月17日臨時株主総会	平成18年6月29日定時株主総会
決議年月日	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員6名、従業員34名、パートタイム勤務者15名	当社役員4名、当社従業員2名	当社役員2名、従業員4名	当社役員3名、従業員2名
付与日	平成16年7月1日	平成16年7月1日	平成18年2月20日	平成18年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又はパートタイム勤務者であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員若しくはパートタイム勤務者は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左	同左

決議年月日	平成23年6月24日定時株主総会		平成24年7月19日取締役会	平成24年6月22日定時株主総会
決議年月日	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員2名	当社従業員9名	当社役員2名	当社従業員17名
付与日	平成23年8月10日	平成23年8月10日	平成24年8月10日	平成24年8月10日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左	同左

決議年月日	平成25年7月18日取締役会	平成25年6月25日定時株主総会	平成26年7月24日取締役会	平成26年6月24日定時株主総会
決議年月日	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員2名	当社従業員12名	当社役員2名	当社従業員13名
付与日	平成25年8月9日	平成25年8月9日	平成26年8月14日	平成26年8月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左	同左

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。

2015/06/24 16:05

#3 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/24 16:05

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/24 16:05

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2015/06/24 16:05

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数増加10,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)2 普通株式の自己株式の株式数増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2015/06/24 16:05

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8株、資本金が264千円及び資本準備金が264千円増加しております。2015/06/24 16:05

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(当社役員に対するストックオプション発行)
平成27年6月23日開催の取締役会において、当社取締役に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2015/06/24 16:05

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	137,016	136,752
(うち新株予約権(株))	(137,016)	(136,752)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(新株予約権の数9,900個)、第10回新株予約権(新株予約権の数43個)	第3回新株予約権(新株予約権の数403個)、第4回新株予約権(新株予約権の数12個)

2.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜

2015/06/24 16:05