有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第1回～第4回新株予約権)
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
(第5回～第6回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年間(平成20年4月から平成23年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第5回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第6回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成23年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第7回～第8回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.第7回については4年間(平成20年4月から平成24年8月まで)、第8回については3年間(平
成21年2月から平成24年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第7回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第8回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成24年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第9回～第10回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.第9回については5年間(平成20年4月から平成25年8月まで)、第10回については3年間(平
成22年2月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第9回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第10回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第11回～第12回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.第11回については6年間(平成20年4月から平成26年8月まで)、第12回については3年間(平
成23年2月から平成26年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第11回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第12回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,055千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 26,599 | 34,786 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 営業外収益 | - | 8,453 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成16年6月25日 定時株主総会 | 平成18年2月17日 臨時株主総会 | 平成18年6月29日 定時株主総会 | |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員6名、従業員34名、パートタイム勤務者15名 | 当社役員4名、当社従業員2名 | 当社役員2名、従業員4名 | 当社役員3名、従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 44,000株 | 普通株式 31,200株 | 普通株式 329,600株 | 普通株式 53,600株 |
| 付与日 | 平成16年7月1日 | 平成16年7月1日 | 平成18年2月20日 | 平成18年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又はパートタイム勤務者であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員若しくはパートタイム勤務者は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後1ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時においても、当社の取締役若しくは監査役、又は従業員であることを要す。但し、任期満了による退任により取締役若しくは監査役の地位を喪失した者、又は会社都合による退職により地位を喪失した従業員は、当社の株式新規公開の後において、かつその地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年6月25日 (若しくは株式新規公開のいずれか遅い方の日) 至 平成26年6月25日 | 自 平成18年6月25日 至 平成26年6月25日 | 自 平成20年2月17日 至 平成28年2月16日 | 自 平成20年6月29日 至 平成28年6月28日 |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 定時株主総会 | 平成24年7月19日 取締役会 | 平成24年6月22日 定時株主総会 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員2名 | 当社従業員9名 | 当社役員2名 | 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 19,000株 |
| 付与日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月10日 | 平成24年8月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月11日 至 平成53年8月10日 | 自 平成23年8月11日 至 平成28年8月10日 | 自 平成24年8月11日 至 平成54年8月10日 | 自 平成24年8月11日 至 平成29年8月10日 |
| 決議年月日 | 平成25年7月18日 取締役会 | 平成25年6月25日 定時株主総会 | 平成26年7月24日 取締役会 | 平成26年6月24日 定時株主総会 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員2名 | 当社従業員12名 | 当社役員2名 | 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 9,900株 | 普通株式 8,800株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 15,400株 |
| 付与日 | 平成25年8月9日 | 平成25年8月9日 | 平成26年8月14日 | 平成26年8月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。また、1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月10日 至 平成55年8月9日 | 自 平成25年8月10日 至 平成30年8月9日 | 自 平成26年8月15日 至 平成56年8月14日 | 自 平成26年8月15日 至 平成31年8月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成16年6月25日 定時株主総会 | 平成18年2月17日 臨時株主総会 | 平成18年6月29日 定時株主総会 | |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前事業年度末(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前事業年度末(株) | 4,800 | 7,200 | 161,200 | 4,800 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 3,600 | 400 | - | - |
| 失効(株) | 1,200 | 6,800 | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | 161,200 | 4,800 |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 定時株主総会 | 平成24年7月19日 取締役会 | 平成24年6月22日 定時株主総会 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前事業年度末(株) | - | - | - | 10,200 |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 1,200 |
| 権利確定(株) | - | - | - | 9,000 |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前事業年度末(株) | 40,000 | 6,000 | 40,000 | 5,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | 9,000 |
| 権利行使(株) | - | 400 | - | 4,600 |
| 失効(株) | - | 2,200 | - | 1,000 |
| 未行使残(株) | 40,000 | 3,400 | 40,000 | 8,400 |
| 決議年月日 | 平成25年7月18日 取締役会 | 平成25年6月25日 定時株主総会 | 平成26年7月24日 取締役会 | 平成26年6月24日 定時株主総会 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前事業年度末(株) | - | 7,800 | - | - |
| 付与(株) | - | - | 14,000 | 15,400 |
| 失効(株) | - | 1,600 | - | 1,500 |
| 権利確定(株) | - | 3,000 | 14,000 | 3,400 |
| 未確定残(株) | - | 3,200 | - | 10,500 |
| 権利確定後 | ||||
| 前事業年度末(株) | 9,900 | 800 | - | - |
| 権利確定(株) | - | 3,000 | 14,000 | 3,400 |
| 権利行使(株) | - | 800 | - | 400 |
| 失効(株) | - | 800 | - | 500 |
| 未行使残(株) | 9,900 | 2,200 | 14,000 | 2,500 |
(注)平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成16年6月25日 定時株主総会 | 平成18年2月17日 臨時株主総会 | 平成18年6月29日 定時株主総会 | |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 657 | 657 | 1475 | 1,475 |
| 行使時平均株価(円) | 1,147 | 1,187 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 定時株主総会 | 平成24年7月19日 取締役会 | 平成24年6月22日 定時株主総会 | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,499 | - | 1,459 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 259 | 354 | 223 | 305 |
| 決議年月日 | 平成25年7月18日 取締役会 | 平成25年6月25日 定時株主総会 | 平成26年7月24日 取締役会 | 平成26年6月24日 定時株主総会 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,499 | - | 1,499 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,736 | 1,827 | 1,188 | 1,308 |
(注)平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第1回～第4回新株予約権)
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
(第5回～第6回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 85.0% | 85.0% |
| 予想残存期間(注2) | 12.0年 | 3.5年 |
| 予想配当(注3) | 3,000円/株 | 3,000円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 1.3% | 0.2% |
(注)1.3年間(平成20年4月から平成23年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第5回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第6回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成23年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第7回～第8回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 75.6% | 51.9% |
| 予想残存期間(注2) | 10.9年 | 3.5年 |
| 予想配当(注3) | 3,000円/株 | 3,000円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.9% | 0.1% |
(注)1.第7回については4年間(平成20年4月から平成24年8月まで)、第8回については3年間(平
成21年2月から平成24年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第7回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第8回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成24年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第9回～第10回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 86.7% | 76.3% |
| 予想残存期間(注2) | 9.9年 | 3.5年 |
| 予想配当(注3) | 15円/株 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.8% | 0.2% |
(注)1.第9回については5年間(平成20年4月から平成25年8月まで)、第10回については3年間(平
成22年2月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第9回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第10回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第11回～第12回新株予約権)
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 82.0% | 74.4% |
| 予想残存期間(注2) | 8.9年 | 3.5年 |
| 予想配当(注3) | 25円/株 | 25円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.4% | 0.1% |
(注)1.第11回については6年間(平成20年4月から平成26年8月まで)、第12回については3年間(平
成23年2月から平成26年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第11回新株予約権については退
職までの予想残存期間、第12回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満
期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,055千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
