有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	14,472	千円	30,231	千円
未払費用	20,349		18,928
その他	3,871		3,500
計	38,693		52,659
(2)固定資産
研究開発費否認	81,135		48,816
資産除去債務	10,723		14,445
長期未払金	10,430		10,430
その他	8,985		18,307
小計	111,274		91,999
評価性引当額	△17,306		△23,650
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,967		△68,348
計	-		-
繰延税金資産合計	38,693		52,659
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	524,275		631,110
その他	7,244		9,973
繰延税金資産(固定)との相殺	△93,967		△68,348
繰延税金負債合計	437,552		572,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
研究開発費税額控除	△8.6	△10.4
評価性引当額の増減	0.4	0.5
過年度法人税等	5.7	-
その他	1.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	28.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,529千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。