- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 25,568,156 | 54,107,129 | 81,787,419 | 107,422,042 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 617,345 | 2,509,985 | 3,456,536 | 3,196,872 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「流通事業」はスーパーマーケット事業等を行っております。「運輸事業」はバス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。「観光事業」はホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。「不動産事業」は不動産賃貸事業、別荘分譲販売及び管理事業等を行っております。「その他のサービス事業」は保険事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/22 15:31- #3 事業の内容
不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。
不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。
別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム(一部外注あり)、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。
2026/06/22 15:31- #4 事業等のリスク
① システムに関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:大)
当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。このシステムには、自然災害、停電、回線障害、人的ミス、アクセス急増等の一時的な過負荷、ソフトウエアの欠陥、ハードウエアの故障等によるシステム障害のリスクに加え、取引先を装った偽メール、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバーテロにより、重要データの喪失等のリスクが存在します。これらのリスクにより、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、重要データのバックアップ、標的型攻撃メールへの対応訓練、不正アクセス防止のため情報セキュリティ強化等の対策を講じております。
2026/06/22 15:31- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
イ.専門性と多角的な視点の育成
流通・運輸・観光・不動産といった多角的な事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、ジョブ・ローテーションや研修制度を通じて、特定の事業領域における専門性を発揮しながら、グループ全体を俯瞰できる「グループシナジーを創出」できる人材を育成します。
ロ.「安全・安心」の体現者としての教育
2026/06/22 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:31 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:31 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
2026/06/22 15:31- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 104,118,937 | 107,722,358 |
| セグメント間取引消去 | △282,720 | △300,316 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 103,836,216 | 107,422,042 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:31 - #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 観光事業 | 363 | (240) |
| 不動産事業 | 25 | (12) |
| その他のサービス事業 | 36 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社子会社である株式会社マックドラッグに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、株式会社マックドラッグののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
2026/06/22 15:31- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の社外取締役である赤廣三郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり松本市の観光行政に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また松本商工会議所専務理事としての経験からの発言に加え、指名委員会(任意)の委員長を担うこと等によって、経営全般及び取締役を監督する機能を果たしております。
・当社の社外取締役である堀越倫世氏は、長年にわたり税理士事務所の所長を務め税理士として、また、不動産管理と情報処理を業とする会社及び税理士法人を設立し代表社員税理士に就任し税理士法人の経営者として、豊富な知識と経験、幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験、幅広い見識をもとに、経営全般への助言に加え、指名委員会(任意)の委員を担うこと等によって、経営全般及び取締役を監督する機能を果たしております。
・当社の社外監査役である林一樹氏は、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士としての専門知識と幅広い経験を有しております。なお、同氏は社外役員となること以外で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
2026/06/22 15:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献
以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。
① 流通事業
スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰とそれに伴う原材料価格の上昇を転嫁する形で販売単価の上昇が続いております。一方、消費者の可処分所得は横ばい、または微減で推移しており、さらに、国内人口が減少する中でスーパーマーケット全体の出店数は増加傾向にあり、競合が激化し今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。
これらの課題に対処するため、流通事業では、細分化が進む顧客ニーズに応えるべく、品揃えや価格設定の改善に加え、各店舗の事業領域に合わせたサービスの最適化に取り組んでまいります。さらに、AIを活用した需要予測型発注の導入や、「QCサークル活動」を通じた生産性・品質の向上を推進いたします。あわせて、コンプライアンスの徹底、労働環境のさらなる整備、環境保護への取り組みなど、企業としての社会的責任を果たす活動を強化してまいります。
② 運輸事業
運輸事業を取り巻く環境は、旺盛な旅行需要に伴って、長野県内の主要観光地を中心に旅客輸送人員が伸びております。円安の影響でインバウンドも過去最高水準に達し、来訪観光客の輸送需要に占める割合は大きくなっております。一方で、燃料費や原材料費の高騰、賃金上昇などに加え、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安もあり、経営環境は一段と厳しくなっております。また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
これらの課題に対処すべく、バス事業においては、上高地エリアや白馬エリアなどインバウンドを中心とした旅客増加が見込まれる路線については、輸送力の強化と高付加価値化を推進し、協力会社を含めた安定的な輸送体制を構築してまいります。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算路線の合理化を検討するとともに、地域交通網再構築の観点から公設民営路線の受託や、補助金等の公的支援による路線維持について行政機関と協議を進めてまいります。
また、タクシー事業においては、需要のある場所と時間帯に最大稼働する勤務シフトへの移行やエリア間での相互応援勤務を進めるとともに、配車アプリの利用促進を行い、インバウンド需要の取り込み強化のみならず、利用者の利便性向上と乗務員の労働生産性の向上に努めてまいります
③ 観光事業
観光事業を取り巻く環境は、旺盛な国内旅行事業に加えインバウンドの堅調な推移に支えられてきましたが、中東情勢の緊迫化等により、国内外を問わず旅行需要全体の冷え込みや施設運営面ではエネルギー関連コストの増加に加え、食材・備品・消耗品等の仕入価格の上昇も懸念されております。
これらの課題に対処すべく、ホテル・旅館事業においては、インバウンドに過度に依存しない集客構造の構築を進めてまいります。また、「人的資本経営」を基本に置き、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいります。2026/06/22 15:31 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ2.8%増の74,420,453千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により3.8%増の29,087,540千円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結営業収益は107,422,042千円(前連結会計年度(以下、「前年同期」という。)比3,585,825千円、3.5%増)、連結営業利益は3,914,047千円(前年同期比501,626千円、14.7%増)、連結経常利益は3,558,208千円(前年同期比497,801千円、16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998,978千円(前年同期比△293,493千円、12.8%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/22 15:31- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,676千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,194千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:31- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積り、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/22 15:31- #18 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | ※1 103,836,216 | ※1 107,422,042 |
| 営業費 | | |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業(スーパーマーケット事業等)を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。
流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
2026/06/22 15:31- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
