- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。2020/06/25 15:33 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2020/06/25 15:33 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
2020/06/25 15:33- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
2020/06/25 15:33- #5 事業等のリスク
⑤ 保有資産の価値に関するリスク
当社グループは、不動産等の固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公共交通機関の利用減少に関するリスク
2020/06/25 15:33- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:33 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 3,141千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 730 | 3,749 |
| 計 | 3,871 | 3,749 |
2020/06/25 15:33 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 32,370千円 | 1,992千円 |
| 建物及び構築物 | 20,870 | 12,876 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,574 | 13,355 |
| その他 | 7,784 | - |
| 計 | 71,600 | 28,224 |
2020/06/25 15:33 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 59,657千円 | 17,023千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,492 | 2,415 |
| その他 | 723 | 3,835 |
| 計 | 69,873 | 23,273 |
2020/06/25 15:33 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
2020/06/25 15:33- #11 担保に供している資産の注記（連結）
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
2020/06/25 15:33- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:33 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
2020/06/25 15:33- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 15:33- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 15:33- #16 災害による損失の注記
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号により被災した当社の連結子会社である株式会社デリシアの一部店舗における固定資産の除却、撤去費用及び棚卸資産の滅失等による損失であり、1,003,949千円を特別損失に計上しております。また、この被害に係る受取保険金として、1,781,609千円を特別利益に計上しております。なお、固定資産圧縮損199,923千円は、当該保険金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
2020/06/25 15:33- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は60,371,629千円となり、前連結会計年度末と比較して7,812,756千円減少いたしました。これは、主に借入金返済のため現金及び預金が減少したこと及び除却等により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
2020/06/25 15:33- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得29,899千円、減少額は用途変更△83,235千円、固定資産除売却△82,217千円、減価償却費△269,099千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得48,315千円、減少額は減損損失△197,708千円、固定資産除売却△9,643千円、減価償却費△223,039千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/06/25 15:33- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 2,127,836 千円 | 2,098,318 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 158,940 |
| 時の経過による調整額 | 28,133 | 26,750 |
- #20 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 71,600 | ※3 28,224 |
| 補助金収入 | 142,880 | 210,563 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | ※4 3,871 | ※4 3,749 |
| 固定資産除却損 | ※5 69,873 | ※5 23,273 |
| 工事負担金等圧縮額 | 103,477 | 167,533 |
| 固定資産圧縮損 | - | ※7 199,923 |
| 減損損失 | ※6 227,550 | ※6 1,034,788 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
2020/06/25 15:33- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 15:33- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
