- #1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の影響が常態化する中、当第2四半期連結累計期間においては409,464千円の経常利益を計上しましたが、新型感染症の拡大以前の本格的な業績回復までには至っておりません。その結果、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はありません。また、金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/11/09 15:46- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該変更による当第2四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2022/11/09 15:46- #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | (単位:千円) |
| 営業外費用合計 | 208,673 | 244,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △345,689 | 409,464 |
| 特別利益 | | |
- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
2022/11/09 15:46- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の影響が常態化する中、当第2四半期連結累計期間においては409,464千円の経常利益を計上しましたが、新型感染症の拡大以前の本格的な業績回復までには至っておりません。その結果、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はありません。また、金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/11/09 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
