四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の影響が常態化する中、当第2四半期連結累計期間においては409,464千円の経常利益を計上しましたが、新型感染症の拡大以前の本格的な業績回復までには至っておりません。その結果、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はありません。また、金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、対応策が予定どおりに進捗しない場合には、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。