四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の一時的な鎮静化により、前年同期との比較においては需要、業績ともに回復が見られた一方、一部の主力事業に関しては新型感染症の拡大以前の状況には至っておりません。
このような環境のもと、徹底した費用削減等の経営施策を継続し、業績への影響の低減を図り、当第1四半期連結累計期間においては87,438千円の経常損失、23,028千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、純資産額は前期末に比べ159,245千円減少し9,673,707千円となりました。
この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。