四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において584,538千円の経常利益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の常態化により、本格的な業績回復には至らず、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境の変化に耐性のある経営体質への改善を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに対する重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、経営体質の改善が予定どおりに進捗しない場合には、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において584,538千円の経常利益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の常態化により、本格的な業績回復には至らず、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境の変化に耐性のある経営体質への改善を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに対する重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、経営体質の改善が予定どおりに進捗しない場合には、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。