四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化の影響により、国内外の人々の移動や経済活動が厳しく抑制されたことから、業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間において622,963千円の経常損失、780,003千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、純資産額は前期末に比べ998,016千円減少し9,664,753千円となりました。
この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化の影響により、国内外の人々の移動や経済活動が厳しく抑制されたことから、業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間において622,963千円の経常損失、780,003千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、純資産額は前期末に比べ998,016千円減少し9,664,753千円となりました。
この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。