有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社マックドラッグ
事業の内容 :医薬品関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、同社を連結子会社とすることにより、流通事業との親和性が高い「医薬品関連事業」へ参入し、株式会社デリシアの店舗における医薬品関連商品の取扱いの拡大や県内調剤薬局のネットワーク化等を推進することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオの構築を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社マックドラッグ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,689千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,508千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	106,461千円
固定資産	9,483千円
資産合計	115,945千円
流動負債	105,983千円
固定負債	73,434千円
負債合計	179,417千円

(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の一部事業を会社分割(新設分割)し、新設するアルピコ蓼科高原リゾート株式会社に承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2022年4月1日付で会社分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:アルピコ交通株式会社
事業の内容 :蓼科高原別荘地事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
アルピコ交通株式会社を分割会社とし、新たに設立するアルピコ蓼科高原リゾート株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。
(4)結合後企業の名称
アルピコ蓼科高原リゾート株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、蓼科高原別荘地事業を専業会社へ集約することにより、事業運営における意思決定の迅速化及び経営資源の有効活用による営業力強化を目的として、当該事業を新設会社に分割いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(会社分割)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社の一部事業を会社分割(新設分割)し、新設するアルピコホテルズ株式会社に承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2022年4月1日付で会社分割を実施いたしました。なお、分割会社は2022年4月1日付けでアルピコリゾート&ライフ株式会社に商号変更し、残存する事業である不動産の売買、ゴルフ場等の運営事業を継続しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:東洋観光事業株式会社
事業の内容 :ホテル・旅館等の運営事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
東洋観光事業株式会社を分割会社とし、新たに設立するアルピコホテルズ株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。
(4)結合後企業の名称
アルピコホテルズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、事業の性質並びに顧客層の異なる事業の独立採算化と企業ブランドの確立による成長性の向上、また管理部門機能の効率化による組織機能の機動性確保を目的として、ホテル・旅館等の運営事業を新設会社に分割いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。