3627 テクミラ HD

3627
2026/07/03
時価
34億円
PER 予
21.97倍
2010年以降
赤字-293倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.5-5.49倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
2.48%
ROA 予
1.41%
資料
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テクミラ HD(3627)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
2億1392万
2010年2月28日 -15%
1億8183万
2010年11月30日 -10.57%
1億6260万
2011年2月28日 -5.04%
1億5440万
2011年5月31日 -5.31%
1億4620万
2011年8月31日 -5.61%
1億3800万
2011年11月30日 -5.94%
1億2979万
2012年2月29日 -2.45%
1億2662万
2012年5月31日 +34.26%
1億7000万
2012年8月31日 -6.85%
1億5835万
2012年11月30日 -7.36%
1億4670万
2013年2月28日 -7.94%
1億3505万
2013年5月31日 -8.63%
1億2340万
2013年8月31日 -9.44%
1億1175万
2013年11月30日 -10.43%
1億10万
2014年2月28日 -11.64%
8845万
2014年5月31日 -13.17%
7679万
2014年8月31日 -15.17%
6514万
2014年11月30日 -17.88%
5349万
2015年2月28日 -21.78%
4184万
2015年5月31日 -24.42%
3162万
2015年8月31日 -32.32%
2140万
2015年11月30日 -36.1%
1367万
2016年2月29日 -20%
1094万
2016年5月31日 -25%
820万
2016年8月31日 -33.34%
547万
2016年11月30日 -50.01%
273万
2018年5月31日 +999.99%
1億6771万
2018年8月31日 -5.17%
1億5903万
2018年11月30日 -5.45%
1億5036万
2019年2月28日 -5.77%
1億4168万
2019年5月31日 -6.12%
1億3301万
2019年8月31日 -6.52%
1億2433万
2019年11月30日 -6.98%
1億1566万
2020年2月29日 -7.5%
1億698万
2020年5月31日 -8.11%
9831万
2020年8月31日 -8.82%
8963万
2020年11月30日 -9.68%
8096万
2021年2月28日 -10.71%
7228万
2021年5月31日 -12%
6361万
2021年8月31日 -13.64%
5494万
2021年11月30日 -15.79%
4626万
2022年2月28日 -18.75%
3759万
2022年5月31日 -23.08%
2891万
2022年8月31日 -30%
2024万
2022年11月30日 -42.86%
1156万
2023年2月28日 -75%
289万
2024年2月29日 +999.99%
12億1387万
2024年5月31日 -2.5%
11億8352万
2024年8月31日 -2.56%
11億5317万
2024年11月30日 -2.63%
11億2283万
2025年2月28日 +22.84%
13億7927万
2025年5月31日 -2.72%
13億4176万
2025年8月31日 -2.8%
13億424万
2025年11月30日 -2.88%
12億6672万
2026年2月28日 -2.96%
12億2921万

個別

2013年2月28日
1億2361万
2014年2月28日 -28.45%
8845万
2015年2月28日 -52.69%
4184万
2016年2月29日 -73.85%
1094万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.調整額は、次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2026/05/28 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△478,942千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△328,875千円、のれんの償却額△150,066千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2) 減価償却費の調整額21,374千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。2026/05/28 15:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/05/28 15:31
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社Retool(以下Retool社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRetool株式の取得原価とRetool社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産227,605千円
固定資産31,079
のれん286,794
流動負債△172,991
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2026/05/28 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費などを含む)及び為替差損益の合計額)、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/28 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑦ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費などを含む)及び為替差損益の合計額)、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
2026/05/28 15:31
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 15:31
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2026/05/28 15:31
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
なお、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。
株式会社Wellmiraの株式の実質価額の算定に含まれる超過収益力の評価は、連結財務諸表におけるのれんの評価と同様に、将来の事業計画を基礎としております。当該評価に関する重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)」の内容と同一であります。
2026/05/28 15:31
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/28 15:31

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