当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.56	△11.91	△106.30	4.39

2015/05/28 17:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%4.811.611.535.618.53△6.781.52△0.0554.79		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
株式報酬費用
評価性引当金の増加
のれん償却抱合せ株式消滅差益税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%に変更されております。

2015/05/28 17:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%5.671.981.758.8110.181.88△0.77△0.9866.52		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%に変更されております。

2015/05/28 17:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
大きく変動する事業環境の中、当社は通信キャリアの端末開発需要の落ち込みを受け、ソリューション事業が大きく低迷するとともに、前述のスマートフォンの出荷減の影響もあり、キャリア端末向けソフトウェアライセンス事業が大きく減少しました。また、これに加えて、昨年度に大きく売上に寄与したNTTドコモ向けスティック型デバイスの出荷が今期においてはなかったことも相俟って、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,333,583千円(前期比26.7%減)、営業損失413,961千円(前期は160,211千円の営業利益)、経常損失376,740千円(前期は175,921千円の経常利益)となりました。これに加え、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しにより当期純損失は982,144千円(前期は63,040千円の純利益)となり、大幅な減収減益となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

2015/05/28 17:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	63,040	△982,144
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	63,040	△982,144
期中平均株式数(株)	7,884,753	8,457,565

2015/05/28 17:02