固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 17:02

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	188,949千円	-千円
固定資産 - 繰延税金資産	179,645千円	1,061千円
流動負債 - 繰延税金負債	-千円	△2,611千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しており、以下の事項については記載を省略しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ111,931千円、△28,474千円、308,051千円、△253,317千円は、「建物」83,457千円、「器具備品」54,734千円として組替えております。
(連結損益計算書)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,979,108千円となり、前連結会計年度末に比べ407,317千円減少しておりますが、これは主に、受取手形及び売掛金が115,558千円増加したものの、現金及び預金が302,665千円、繰延税金資産が188,949千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,123,676千円となり、前連結会計年度末に比べ78,958千円減少しておりますが、これは主に、投資有価証券が146,265千円、関係会社出資金が71,417千円増加したものの、繰延税金資産が178,584千円、無形固定資産が142,042千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,102,784千円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	37,253千円375千円639千円	38,268千円5,641千円684千円
期末残高	38,268千円	44,594千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 17:02