3627 テクミラ HD

3627
2026/08/13
時価
33億円
PER 予
21.32倍
2010年以降
赤字-293倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.5-5.49倍
(2010-2026年)
配当 予
1.89%
ROE 予
2.5%
ROA 予
1.47%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
【閲覧】

連結

2017年2月28日
52億8770万
2018年2月28日 -6.45%
49億4652万

個別

2017年2月28日
52億6261万
2018年2月28日 -6.2%
49億3650万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,355,7082,491,6493,658,1804,946,527
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)17,463△70,715△122,092△643,960
2.重要な訴訟等
2018/05/25 11:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
エンタープライズソリューション事業テクノロジープラットフォーム事業コンテンツサービス事業合計
外部顧客への売上高2,856,018907,2671,524,4205,287,706
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2018/05/25 11:40
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ1,094,316情報サービス事業
エイベックス通信放送株式会社854,606情報サービス事業
2018/05/25 11:40
#4 事業等のリスク
⑫納品までの期間が長い取引による影響について
当社グループの売上高には、受注から納品までのサイクルが長いものも含まれます。その中には比較的金額の大きな取引も含まれますので、開発の過程において、仕様変更その他の事情により納入のタイミングが変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬新株予約権による希薄化効果について
2018/05/25 11:40
#5 業績等の概要
一方、独自性の高いビジネスモデルの確立に向けて、自社のプロダクトやサービスの立ち上げをさまざまな角度から試行してきました。そのなかで、スマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、新たな柱となるものも立ち上がりつつありますが、自社サービス事業トータルとしては期首の計画とは大きく乖離した状況となりました。特に法人向けICTサービスのジャンルはグローバルレベルで競争が激化している分野であり、ビジネスチャットや協業パートナーと取り組んでいる各種ソリューションサービス等、計画に未達の各種サービスの販売計画を、直近の市場動向から保守的に評価し直し、それにあわせてソフトウェアの除却を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)となりました。また、2018年3月末に連結子会社化した持分法適用関連会社の株式会社ジェネシスホールディングスの債務超過相当額の2018年2月末時点での株式持分36%を、保守的に、持分法投資損失として営業外費用に計上したこと等から、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)となりました。純利益については、既述した各種サービスの販売計画見直しの結果、提供を中止したサービスに関するソフトウェアの除却損や保有する未公開協業パートナーの株式評価損、経営効率化に伴うフロアの縮小コストなどを計上し、純損失646,496千円(前期は純損失358,078千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
2018/05/25 11:40
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/05/25 11:40
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
エンタープライズソリューション事業テクノロジープラットフォーム事業コンテンツサービス事業合計
外部顧客への売上高2,901,641890,2611,154,6244,946,527
(注)当連結会計年度より、「ソリューション事業」及び「プロダクト&サービス事業」の2区分から、「エンタープライズソリューション事業」、「テクノロジープラットフォーム事業」及び「コンテンツサービス事業」の3区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
2018/05/25 11:40
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は646,496千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失358,078千円)となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
2018/05/25 11:40
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
売上高31,041千円28,561千円
仕入高115,156千円95,538千円
2018/05/25 11:40

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