新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2018/05/25 11:40

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション①(第14回新株予約権)(注)2	平成24年ストック・オプション②(第15回新株予約権)(注)2
付与対象者の区分及び数	当社取締役3名、当社の従業員17名	当社取締役3名、従業員32名

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション③(第17回新株予約権)	平成27年ストック・オプション①(第19回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社執行役員3名	当社取締役3名、従業員22名

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。

2018/05/25 11:40

#3 事業等のリスク

⑬新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑭不採算プロジェクト発生のリスクについて

2018/05/25 11:40

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/05/25 11:40

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/25 11:40

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45,515千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額319,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

2018/05/25 11:40

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が1,900株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

2018/05/25 11:40

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 909,200株

2018/05/25 11:40

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使、及び、株式分割(1:100)による増加であります。
なお、当社は平成25年9月1日付で単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。2018/05/25 11:40

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)第20回新株予約権は、平成30年1月23日に全ての権利行使が完了しております。

2018/05/25 11:40

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
関係会社出資金	54,185	44,913
転換社債型新株予約権付社債	319,000	239,958
合計	432,235	300,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2018/05/25 11:40

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年2月28日)	当連結会計年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	25,645	29,219
(うち新株予約権)	(25,645)	(29,219)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,475,479	2,056,595

(注)3.1株当たり当期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/25 11:40