有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45,515千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額319,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,150千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額239,958千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,636千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について30,364千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 355,377 | 110,093 | 245,284 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 355,377 | 110,093 | 245,284 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 355,377 | 110,093 | 245,284 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額45,515千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額319,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 156,375 | 109,953 | 46,422 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 156,375 | 109,953 | 46,422 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 156,375 | 109,953 | 46,422 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,150千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額239,958千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 216 | 76 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 216 | 76 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,636千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について30,364千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。