有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11,085千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,855千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.保有目的を変更した有価証券
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を追加取得をしたことにより、当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関係会社株式」(連結貸借対照表計上額1,702,948千円)に変更しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,129千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 399,981 | 309,349 | 90,632 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 399,981 | 309,349 | 90,632 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 399,981 | 309,349 | 90,632 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11,085千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 58,987 | 5,663 | 53,324 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,987 | 5,663 | 53,324 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 82 | 103 | △21 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 82 | 103 | △21 | |
| 合計 | 59,069 | 5,767 | 53,302 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,855千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.保有目的を変更した有価証券
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を追加取得をしたことにより、当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関係会社株式」(連結貸借対照表計上額1,702,948千円)に変更しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,129千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。