固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
器具備品	-千円	1,474千円
計	-千円	1,474千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジェネシスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,242,019千円
固定資産	9,931千円
のれん	173,494千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は616,388千円(前期は580,189千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得204,491千円、投資有価証券の取得200,926千円、有形固定資産の取得150,794千円などの資金支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額	36,874千円619千円547千円△2,388千円	35,653千円4,778千円508千円△7,985千円
期末残高	35,653千円	32,954千円

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	1,778百万円	流動負債	602百万円
固定資産	382百万円	固定負債	7百万円
合計	2,161百万円	合計	610百万円

(注)上記金額は2020年2月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
④本件分割後の状況

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 4年～5年
器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:41