純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 12:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債については、3,193,103千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,549,555千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、前述のとおり、中長期運転資金として金融機関から長期借入等を実行したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産については、5,593,010千円となり、前連結会計年度末と比べて360,235千円増加いたしました。この増加の主たる要因は、当連結会計年度中において115,290千円の自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が353,498千円増加したこと等によるものです。
③経営成績の分析

2022/05/30 12:55

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/05/30 12:55

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(2)主要な仮定

2022/05/30 12:55

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

2022/05/30 12:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/05/30 12:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2022年2月28日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年2月28日)	当連結会計年度末(2022年2月28日)
純資産の部の合計(千円)	5,232,775	5,593,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,469	37,754
(うち新株予約権)	(33,469)	(37,754)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/30 12:55