有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得して連結子会社化することを決議しました。また、平成30年3月31日付で株式を追加取得したことにより連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネシスホールディングス
事業の内容 電子機器・情報機器等の企画・開発・設計・輸入・販売
② 企業結合を行った理由
当社が保有する最先端のソフトウェア技術や独自性のあるコンテンツ、サービスと、ジェネシスホールディングスが保有するIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハード/ソフト/コンテンツを融合した新たなIoT事業創出を推進するため。
③ 企業結合日
平成30年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.7%
取得後の議決権比率 60.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,175千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、平成30年5月24日開催の第14回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
平成30年2月期における繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の減少の方法及び減少の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額 990,840,678円
② 増加するその他資本剰余金の額 990,840,678円
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 平成30年4月24日
② 定時株主総会決議日 平成30年5月24日
③ 債権者異議申述公告日 平成30年5月28日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 平成30年6月29日(予定)
⑤ 効力発生日 平成30年6月30日(予定)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得して連結子会社化することを決議しました。また、平成30年3月31日付で株式を追加取得したことにより連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネシスホールディングス
事業の内容 電子機器・情報機器等の企画・開発・設計・輸入・販売
② 企業結合を行った理由
当社が保有する最先端のソフトウェア技術や独自性のあるコンテンツ、サービスと、ジェネシスホールディングスが保有するIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハード/ソフト/コンテンツを融合した新たなIoT事業創出を推進するため。
③ 企業結合日
平成30年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.7%
取得後の議決権比率 60.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 6,175千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 4,025千円 |
| 取得原価 | 10,200千円 |
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,175千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、平成30年5月24日開催の第14回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
平成30年2月期における繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の減少の方法及び減少の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額 990,840,678円
② 増加するその他資本剰余金の額 990,840,678円
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 平成30年4月24日
② 定時株主総会決議日 平成30年5月24日
③ 債権者異議申述公告日 平成30年5月28日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 平成30年6月29日(予定)
⑤ 効力発生日 平成30年6月30日(予定)