#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)は4百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加する見込みです。
当事業年度(平成28年2月29日)
2020/07/15 11:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)は4百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加する見込みであります。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
2020/07/15 11:28