建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)特有の法的規制について
当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。
当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/15 11:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2020/07/15 11:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/15 11:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	215百万円	985百万円
土地	1,410	3,998

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/15 11:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

TKP名古屋ビジネスセンター土地取得費 土地 124百万円
アパホテル新築工事費等 建物 1,577百万円
TKP名古屋ビジネスセンター建物取得費等 建物 238百万円

2020/07/15 11:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
札幌	貸会議室	建物	3
大手町	貸会議室	建物	0
渋谷	貸会議室	のれん	0
四谷	貸会議室	建物	0
千葉	貸会議室	建物	4
		工具、器具及び備品	2
幕張	貸会議室	建物	0
箱根	貸会議室	建物	3
		工具、器具及び備品	0
軽井沢	貸会議室	建物	6
		工具、器具及び備品	2
熱海	貸会議室	建物	9
		工具、器具及び備品	0
浜松	貸会議室	建物	3
名古屋	貸会議室	建物	2
		工具、器具及び備品	0
防府	貸会議室	建物	2
		工具、器具及び備品	0
小倉	貸会議室	建物	1
熊本	貸会議室	建物	0
Singapore	貸会議室	建物	22
		建設仮勘定	8
		工具、器具及び備品	3
香港	貸会議室	建物	18
		工具、器具及び備品	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/15 11:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△28		△40
その他有価証券評価差額金	△25		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△28		△40
その他有価証券評価差額金	△28		△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,087百万円増加し15,650百万円となりました。主な増加要因は、アパホテルの建築及び貸会議室の出店を拡大したことによる建物及び構築物の増加が2,778百万円、外神田及び曽根崎の宿泊施設用地を取得したことによる土地の増加が3,929百万円及び貸会議室出店に伴う敷金及び保証金の増加が503百万円あったことによるものです。
(流動負債)

2020/07/15 11:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～49年
工具、器具及び備品 2～10年

2020/07/15 11:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/15 11:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～49年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/15 11:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

2020/07/15 11:30