ティーケーピー（3479）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社ノバレーゼは、出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携や、地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業など、両者の強みの部分を連携・協調し、両者において不足している部分を相互補完し合うシナジー効果を見込んだ資本業務提携契約を締結しております。株式会社ノバレーゼを連結子会社化することにより、より多く、かつ良質な情報、案件及び顧客の紹介が促進され、シナジー効果を高められると考えております。
③ 企業結合日

2025/05/30 15:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～47年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。
商標権 15年
顧客関連資産 12～20年2025/05/30 15:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
仕掛販売用不動産	-百万円	351百万円
建物及び構築物	8,851	9,155
土地	6,323	8,015

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入によるものであります。
アパホテル京都五条大宮 2,815百万円
アパホテル帯広駅 1,837百万円
アパホテル湘南辻堂駅前 1,707百万円2025/05/30 15:41

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△118		△122
その他有価証券評価差額金	△94		△192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△135		△322
その他有価証券評価差額金	△94		△312

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/30 15:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。
(流動負債)

2025/05/30 15:41

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は16,150百万円で、その主なものは当社が運営するホテル・宿泊研修施設の新設・改修に伴う建物及び構築物です。

2025/05/30 15:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/05/30 15:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/30 15:41