建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した無形資産(顧客関連資産)の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、6～12年にわたり定額法により償却しております。2024/05/31 15:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
土地	322百万円	648百万円
建物及び構築物	-	266
その他	0	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
その他	2	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物	9,035百万円	9,355百万円
土地	6,532	6,914

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	その他	のれん	40
	事業用資産	建物及び構築物	423
		顧客関連資産	1,635
		有形固定資産「その他」	11
		無形固定資産「その他」	7
		投資その他の資産「その他」	2
台湾	その他	のれん	86
	事業用資産	建物及び構築物	3
		顧客関連資産	7
		有形固定資産「その他」	7
その他	事業用資産	建物及び構築物	117
		有形固定資産「その他」	1

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9%であります。

2024/05/31 15:15

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△193		△127
その他有価証券評価差額金	△118		△109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/05/31 15:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△365		△145
その他有価証券評価差額金	△117		△109

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,688百万円減少し、33,788百万円となりました。主な要因は、のれんの減少34,726百万円、建物及び構築物の減少8,372百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/31 15:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/05/31 15:15

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で16年後であります。

2024/05/31 15:15