訂正有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で16年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもの(金利スワップの特例対象を除く)は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられ、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で16年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 1,243 | 1,243 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 10,082 | 9,981 | △101 |
| 資産計 | 11,326 | 11,225 | △101 |
| (1)社債(※3) | 3,634 | 3,633 | △0 |
| (2)長期借入金(※4) | 49,667 | 49,555 | △112 |
| 負債計 | 53,301 | 53,189 | △112 |
| デリバティブ取引(※5) | △83 | △83 | - |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1 |
(※3) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 1,714 | 1,714 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 5,802 | 5,662 | △139 |
| 資産計 | 7,517 | 7,377 | △139 |
| (1)社債(※3) | 2,465 | 2,448 | △17 |
| (2)長期借入金(※4) | 29,878 | 29,552 | △326 |
| 負債計 | 32,344 | 32,000 | △344 |
| デリバティブ取引(※5) | △0 | △0 | - |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1 |
(※3) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,931 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,558 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 3,180 | 3,854 | 2,375 | 673 |
| 合計 | 20,669 | 3,854 | 2,375 | 673 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,661 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,464 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,902 | 2,010 | 1,419 | 469 |
| 合計 | 38,029 | 2,010 | 1,419 | 469 |
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 7,638 | 8,215 | 15,113 | 4,750 | 2,741 | 11,206 |
| 社債 | 1,169 | 485 | 390 | 345 | 795 | 450 |
| 合計 | 8,808 | 8,701 | 15,503 | 5,095 | 3,536 | 11,656 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,371 | 4,278 | 5,398 | 2,864 | 1,696 | 9,269 |
| 社債 | 485 | 390 | 345 | 795 | 300 | 150 |
| 合計 | 6,857 | 4,668 | 5,743 | 3,659 | 1,996 | 9,419 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,714 | - | - | 1,714 |
| 資産計 | 1,714 | - | - | 1,714 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △0 | - | △0 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 5,662 | - | 5,662 |
| 資産計 | - | 5,662 | - | 5,662 |
| 社債 | - | 2,448 | - | 2,448 |
| 長期借入金 | - | 29,552 | - | 29,552 |
| 負債計 | - | 32,000 | - | 32,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもの(金利スワップの特例対象を除く)は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられ、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
