有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)特に重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
固定資産の減損	・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる ・特に、M&Aにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる (1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合 (3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施 ・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる ・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施 ・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング	大	中
原料価格の高騰	当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる	・適切なマーケティングと価格設定 ・仕入れ先の多様化	中	高
感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少	以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性 ・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行 ・大地震等の自然災害が発生 ・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合	<撤退を柔軟にすることが可能な体制>・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約4割を短期間(半年等)で解約可能な契約としている <市況に応じた柔軟なサービス提供>・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施	大	中

(2)その他の重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化	・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない ・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない	・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施	大	低
運営する事業の 業界における競争激化	・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する ・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する	・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む ・付随する多様なサービスを展開 ・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化	中	中
個人情報等の取扱い	個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する	・情報の取扱いに関わる社内規定の整備 ・定期的な従業員教育の実施 ・システムのセキュリティ強化 ・インシデントが発覚した際の対応フローの整備	中	中
採用の難化	サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる	・採用活動と企業ブランディングの強化 ・人事制度の見直し/改定や研修の充実化	中	中
借入金に係る期限の 利益の喪失	・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する ・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす	•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認 •資金繰り計画の作成・更新 •金融機関との良好な関係維持 •資金調達手段の多様化 •投資案件ごとの採算性・財務影響の検証	中	低