有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	5,494	5,494	-
(2)売掛金	2,165	2,165	-
(3)投資有価証券	130	130	-
(4)長期貸付金(*1)	83
貸倒引当金(*2)	△34
	49	49	-
(5)敷金及び保証金	4,021	3,973	△47
資産計	11,862	11,814	△47
(1)買掛金	400	400	-
(2)未払法人税等	681	681	-
(3)社債(*3)	4,342	4,326	△16
(4)長期借入金(*4)	12,266	12,150	△115
負債計	17,690	17,558	△132

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	5,706	5,706	-
(2)売掛金	2,879	2,879	-
(3)投資有価証券	1,132	1,132	-
(4)長期貸付金(*1)	197	197	-
(5)敷金及び保証金	4,983	4,935	△48
資産計	14,899	14,851	△48
(1)買掛金	591	591	-
(2)未払法人税等	1,123	1,123	-
(3)社債(*2)	4,536	4,512	△24
(4)長期借入金(*3)	16,822	16,777	△45
負債計	23,074	23,005	△69

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5)敷金及び保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成29年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	408
合計	408

当連結会計年度(平成30年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	403
合計	403

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,494	-	-	-
売掛金	2,165	-	-	-
長期貸付金	13	44	16	8
合計	7,673	44	16	8

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,706	-	-	-
売掛金	2,879	-	-	-
長期貸付金	4	13	16	162
合計	8,590	13	16	162

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,903	1,925	4,297	1,492	1,150	1,496
社債	770	770	670	645	485	999
合計	2,673	2,695	4,967	2,138	1,636	2,496

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	3,154	3,077	2,820	2,478	2,275	3,015
社債	840	740	715	555	869	815
合計	3,994	3,818	3,536	3,034	3,144	3,831