建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)特有の法的規制について
当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。
当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	22百万円
建設仮勘定	-百万円	42百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	1,997百万円	4,345百万円
土地	1,628	2,929

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
北海道	貸会議室	建物及び構築物	3
千葉県	貸会議室	工具、器具及び備品	2
東京都	貸会議室	建物及び構築物	1
静岡県	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
愛知県	貸会議室	建物及び構築物	32
		工具、器具及び備品	0
大阪府	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
福岡県	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
鹿児島県	貸会議室	建物及び構築物	25
		工具、器具及び備品	4

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△44		△51
その他有価証券評価差額金	△70		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:38

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△44		△70
その他有価証券評価差額金	△70		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加し、34,108百万円となりました。主な要因は、新規拠点開設に伴う建物及び構築物の増加6,765百万円・建設仮勘定の増加979百万円・敷金及び保証金の増加1,433百万円、投資有価証券の評価損計上に伴う投資有価証券の減少570百万円等によるものであります。
(流動負債)

2020/07/15 11:38

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/07/15 11:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/15 11:38

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/15 11:38

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金には建設協力金が含まれており、その時価については貸倒引当金控除後の価額としております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

2020/07/15 11:38