訂正有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫により企業の採用活動が積極化・通年化し、社員教育研修等が増加したことや、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースの需要が増加し、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場の需要は大きく増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が増加し、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊型研修の増加に支えられ、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。
このような中、当社は商業施設や新築の複合オフィスビルなどランドマークビルへの積極的な出店を行ったほか、レクトーレやアパホテル、ファーストキャビンといった宿泊施設をオープンし、旺盛な宿泊需要を獲得しました。
※当連結会計年度における主な新規施設
以上のようにガーデンシティPREMIUMをはじめとした上位グレード施設の積極的な出店や宿泊施設の新規開設により、当連結会計年度末における当社グループ運営の貸会議室総数は2,137室(前期末比15.0%増)へと大きく増加し、企業の旺盛な利用ニーズを積極的に獲得することに成功いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,535百万円増加し、51,066百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,427百万円増加し、40,302百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、10,763百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高35,523百万円(前期比23.8%増)、営業利益4,289百万円(前期比24.3%増)、経常利益4,053百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円(前期比8.6%減)となりました。
なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,261百万円増加し、11,967百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,485百万円(前期比24.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,152百万円、非資金項目の調整額1,748百万円、法人税等の支払額1,728百万円、売上高伸長による売掛金の増加485百万円、前払費用の増加352百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、11,283百万円(前期比32.5%増)となりました。主な要因は、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出9,515百万円・敷金及び保証金の差入による支出1,656百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、15,064百万円(前期比123.7%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16,543百万円及び社債の発行による収入2,953百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が3,490百万円及び社債の償還による支出990百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであるため、グレード別、サービス別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をグレード別、サービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.オプションサービス、料飲サービスは、各貸会議室のグレードに含まれております。
3.オプションサービス、料飲サービスのうち、貸会議室利用でないものは、その他に含まれております。
4.宿泊・研修には、貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスが含まれております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し、16,957百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,893百万円計上できたことに加え、売上高が伸長できたことによる売掛金の増加475百万円、金融調達等による現金及び預金の増加6,261百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加し、34,108百万円となりました。主な要因は、新規拠点開設に伴う建物及び構築物の増加6,765百万円・建設仮勘定の増加979百万円・敷金及び保証金の増加1,433百万円、投資有価証券の評価損計上に伴う投資有価証券の減少570百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、9,299百万円となりました。主な要因は、金融調達に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加1,386百万円、未払法人税等の減少450百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,099百万円増加し、31,003百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,157百万円、社債の増加1,809百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、10,763百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,893百万円、その他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、35,523百万円と前期比23.8%増加させることができました。その主な要因は、大都市圏を中心に積極的な貸会議室の新規開設を行うことができたことや、ビジネスホテルの開業の売上高貢献によるものであります。
(営業利益)
売上原価は、21,801百万円と前期比22.9%の増加となりました。その主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるもので、売上高の増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、9,433百万円と前期比25.8%の増加となりました。その主な要因は、事業規模拡大による人件費の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,289百万円(前期比24.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、95百万円(前期比3.2%増)となりました。その主な要因は、受取配当金を55百万円計上したことによるものであります。
営業外費用は、331百万円(前期比3.0%減)となりました。その主な要因は、支払手数料の減少、長期借入金及び社債の支払利息の増加であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4,053百万円(前期比26.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、25百万円(前期比94.8%減)となりました。その要因は、投資有価証券売却益15百万円、関係会社株式売却益10百万円の計上によるものであります。
特別損失は、925百万円(前期比213.6%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損821百万円、固定資産除却損65百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.7%となっております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,893百万円(前期比8.6%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては、土地・建物を直接保有せず、不動産賃貸借契約を締結する等、設備投資を抑制する運営行っております。
周辺事業の一つとして取り組んでいる宿泊施設に関しても、原則として、貸会議室と立地上近接した物件を賃貸借契約にて運営する事としております。しかしながら、ホテルの賃貸借物件が殆ど無い事から、現時点では、戦略的に土地・建物を直接保有することとしており、旺盛な設備投資資金需要を有しております。
財務政策
宿泊施設に適した不動産を適時に取得するため、手許流動性を比較的厚めに保った運営を行っており、これらの資金は、を金融機関からの借入と社債の発行により調達しております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の大部分について金利スワップ等の手法を活用しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。
当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
また、貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室・宴会場運営サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等の「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。これらによる会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かし、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。
また、当社グループは、売上高成長率を20%、連結営業利益率を14～15%と掲げ、中期経営計画を推進しております。第14期(2019年2月期)においては、売上高成長率は23.8%と達成、連結営業利益率については12.0%と約2%の未達ではありますが、当社グループは現在中期経営計画の達成のための投資段階にあり、同計画の最終の連結会計年度までに達成できるよう推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫により企業の採用活動が積極化・通年化し、社員教育研修等が増加したことや、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースの需要が増加し、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場の需要は大きく増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が増加し、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊型研修の増加に支えられ、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。
このような中、当社は商業施設や新築の複合オフィスビルなどランドマークビルへの積極的な出店を行ったほか、レクトーレやアパホテル、ファーストキャビンといった宿泊施設をオープンし、旺盛な宿泊需要を獲得しました。
※当連結会計年度における主な新規施設
| 期間 | 開設月 | 施設名 | 区分 | 地域 |
| 第1四半期 (2018年3月～5月) | 3月 | CIRQ新宿 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 |
| 4月 | TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 宮城 | |
| 4月 | TKPガーデンシティPREMIUMみなとみらい | 貸会議室・ホテル宴会場 | 神奈川 | |
| 4月 | レクトーレ葉山 湘南国際村 | リゾート研修ホテル | 神奈川 | |
| 5月 | TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 | |
| 第2四半期 (2018年6月～8月) | 6月 | TKPガーデンシティ大阪リバーサイドホテル | 貸会議室・ホテル宴会場 | 大阪 |
| 6月 | アパホテル〈TKP京急川崎〉 | ビジネスホテル | 神奈川 | |
| 7月 | TKPガーデンシティPREMIUM横浜西口 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 神奈川 | |
| 8月 | TKP札幌南口カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 北海道 | |
| 第3四半期 (2018年9月～11月) | 9月 | TKPガーデンシティ岡山 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 岡山 |
| 9月 | TKPガーデンシティPREMIUM大宮 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 埼玉 | |
| 9月 | TKP新宿カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 | |
| 10月 | アパホテル〈TKP仙台駅北〉 | ビジネスホテル | 宮城 | |
| 10月 | TKPガーデンシティ仙台駅北 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 宮城 | |
| 11月 | TKP広島本通駅前カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 広島 | |
| 11月 | ファーストキャビンTKP市ヶ谷 | ビジネスホテル | 東京 | |
| 11月 | TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 | |
| 第4四半期 (2018年12月～ 2019年2月) | 12月 | TKPガーデンシティPREMIUM札幌大通 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 北海道 |
| 12月 | TKPガーデンシティPREMIUM田町 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 | |
| 2月 | TKP築地新富町カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 |
以上のようにガーデンシティPREMIUMをはじめとした上位グレード施設の積極的な出店や宿泊施設の新規開設により、当連結会計年度末における当社グループ運営の貸会議室総数は2,137室(前期末比15.0%増)へと大きく増加し、企業の旺盛な利用ニーズを積極的に獲得することに成功いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,535百万円増加し、51,066百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,427百万円増加し、40,302百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、10,763百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高35,523百万円(前期比23.8%増)、営業利益4,289百万円(前期比24.3%増)、経常利益4,053百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円(前期比8.6%減)となりました。
なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,261百万円増加し、11,967百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,485百万円(前期比24.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,152百万円、非資金項目の調整額1,748百万円、法人税等の支払額1,728百万円、売上高伸長による売掛金の増加485百万円、前払費用の増加352百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、11,283百万円(前期比32.5%増)となりました。主な要因は、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出9,515百万円・敷金及び保証金の差入による支出1,656百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、15,064百万円(前期比123.7%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16,543百万円及び社債の発行による収入2,953百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が3,490百万円及び社債の償還による支出990百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであるため、グレード別、サービス別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をグレード別、サービス別に示すと、次のとおりであります。
| グレード | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ガーデンシティPREMIUM | 2,407 | 4,065 | 168.9 |
| ガーデンシティ | 8,559 | 9,735 | 113.7 |
| カンファレンスセンター | 9,566 | 11,043 | 115.4 |
| ビジネスセンター | 1,898 | 2,062 | 108.6 |
| スター貸会議室 | 189 | 251 | 132.7 |
| 宿泊・研修 | 2,355 | 5,024 | 213.3 |
| その他 | 3,712 | 3,338 | 89.9 |
| 合計 | 28,689 | 35,523 | 123.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.オプションサービス、料飲サービスは、各貸会議室のグレードに含まれております。
3.オプションサービス、料飲サービスのうち、貸会議室利用でないものは、その他に含まれております。
4.宿泊・研修には、貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスが含まれております。
| サービス | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 貸会議室・宴会場運営サービス | 14,865 | 17,611 | 118.5 |
| オプションサービス | 2,672 | 3,373 | 126.2 |
| 料飲サービス | 6,294 | 7,293 | 115.9 |
| 宿泊サービス | 2,632 | 4,056 | 154.1 |
| その他サービス | 2,224 | 3,187 | 143.3 |
| 合計 | 28,689 | 35,523 | 123.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し、16,957百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,893百万円計上できたことに加え、売上高が伸長できたことによる売掛金の増加475百万円、金融調達等による現金及び預金の増加6,261百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加し、34,108百万円となりました。主な要因は、新規拠点開設に伴う建物及び構築物の増加6,765百万円・建設仮勘定の増加979百万円・敷金及び保証金の増加1,433百万円、投資有価証券の評価損計上に伴う投資有価証券の減少570百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、9,299百万円となりました。主な要因は、金融調達に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加1,386百万円、未払法人税等の減少450百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,099百万円増加し、31,003百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,157百万円、社債の増加1,809百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、10,763百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,893百万円、その他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、35,523百万円と前期比23.8%増加させることができました。その主な要因は、大都市圏を中心に積極的な貸会議室の新規開設を行うことができたことや、ビジネスホテルの開業の売上高貢献によるものであります。
(営業利益)
売上原価は、21,801百万円と前期比22.9%の増加となりました。その主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるもので、売上高の増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、9,433百万円と前期比25.8%の増加となりました。その主な要因は、事業規模拡大による人件費の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,289百万円(前期比24.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、95百万円(前期比3.2%増)となりました。その主な要因は、受取配当金を55百万円計上したことによるものであります。
営業外費用は、331百万円(前期比3.0%減)となりました。その主な要因は、支払手数料の減少、長期借入金及び社債の支払利息の増加であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4,053百万円(前期比26.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、25百万円(前期比94.8%減)となりました。その要因は、投資有価証券売却益15百万円、関係会社株式売却益10百万円の計上によるものであります。
特別損失は、925百万円(前期比213.6%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損821百万円、固定資産除却損65百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.7%となっております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,893百万円(前期比8.6%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては、土地・建物を直接保有せず、不動産賃貸借契約を締結する等、設備投資を抑制する運営行っております。
周辺事業の一つとして取り組んでいる宿泊施設に関しても、原則として、貸会議室と立地上近接した物件を賃貸借契約にて運営する事としております。しかしながら、ホテルの賃貸借物件が殆ど無い事から、現時点では、戦略的に土地・建物を直接保有することとしており、旺盛な設備投資資金需要を有しております。
財務政策
宿泊施設に適した不動産を適時に取得するため、手許流動性を比較的厚めに保った運営を行っており、これらの資金は、を金融機関からの借入と社債の発行により調達しております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の大部分について金利スワップ等の手法を活用しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。
当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
また、貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室・宴会場運営サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室・宴会場運営サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等の「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。これらによる会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かし、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。
また、当社グループは、売上高成長率を20%、連結営業利益率を14～15%と掲げ、中期経営計画を推進しております。第14期(2019年2月期)においては、売上高成長率は23.8%と達成、連結営業利益率については12.0%と約2%の未達ではありますが、当社グループは現在中期経営計画の達成のための投資段階にあり、同計画の最終の連結会計年度までに達成できるよう推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
