四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出される状態が続いたものの、新型コロナワクチンの接種が進み、2021年10月より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで、徐々に社会経済活動の正常化が進んでおります。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては徐々に受注の回復が進み、料飲を伴う懇親会も翌期を中心に問合せが増加する等、緩やかに対面型イベントに対する需要が戻ってきております。一方で、対面型とオンライン型を同時に開催するハイブリッド型のイベントが今後一定の利用用途で継続することも考え、高速インターネット回線の導入や、ウェブ会議ツールの大手であるZoom Video Communications, Incとのパートナー契約締結等、新たな施策も実施いたしました。また、11月1日には、14拠点目となるTKPとリージャスの共同出店施設を渋谷にオープンしております。新規出店から損益分岐点に達するまでのリードタイムが異なるTKPの貸会議室とリージャスのレンタルオフィスを同じ施設に開設し、それぞれの稼働率の状況に応じて相互転換をすることで、損益のコントロールが可能となります。
以上の取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,903百万円(前年同期比2.1%増)、EBITDA(注)は3,032百万円(前年同期比35.0%増)、営業損失は1,114百万円(前年同期は営業損失1,919百万円)、経常損失は1,437百万円(前年同期は経常損失2,114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,938百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円)となりました。
(注)営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
① 連結業績 (単位:百万円)

	2021年2月期 第3四半期累計	2022年2月期 第3四半期累計	対前年同期 増減率
売上高	32,232	32,903	+2.1%
EBITDA	2,245	3,032	+35.0%
営業損失(△)	△1,919	△1,114	-
経常損失(△)	△2,114	△1,437	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,856	△2,938	-

② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP単体及び日本リージャスの状況につき以下に記載いたします。
1)TKP単体
(単位:百万円)

	2021年2月期 第3四半期累計	2022年2月期 第3四半期累計	対前年同期 増減率
売上高	17,560	18,291	+4.2%
売上総利益	4,144	5,654	+36.4%
販売費及び 一般管理費	5,875	5,570	△5.2%
EBITDA	△1,036	755	-
営業利益又は 営業損失(△)	△1,730	83	-

TKPは、当第3四半期会計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)において、4施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い3施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営しております。
貸会議室事業の受注は社会経済活動の緩やかな正常化に伴い、10月以降徐々に回復しております。2022年4月に実施される社員研修を中心に対面イベントの需要が戻っており、翌期売上計上予定の受注額も順調に積み上がっております。しかし、ビジネスの性質上、需要回復から実際の施設利用までのリードタイムが一定期間発生するため、当第3四半期会計期間の売上高における需要回復の影響は限定的となりました。貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である坪あたり売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が見られた前年同四半期と比較して2,513円減少し、24,141円となりました。足許では対面イベントや懇親会等料飲を伴う貸会議室利用の予約が増加しており、坪あたり売上高は今後徐々に回復する見込みです。
なお、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、当社が運営するアパホテルについては、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」「アパホテル〈TKP日暮里駅前〉」の4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設または帰国者一時待機施設として貸し出しており、これらは当期末まで貸出を継続する予定です。
以上の結果、当第3四半期における売上高は18,291百万円(前年同期比4.2%増)、前期から着手している固定費の圧縮も寄与し、EBITDAは755百万円(前年同期はEBITDA△1,036百万円)、営業利益は83百万円(前年同期は営業損失1,730百万円)となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)

	第1四半期平均	第2四半期平均	第3四半期平均
2021年2月期(A)	24,476	20,255	26,654
2022年2月期(B)	22,825	29,687	24,141
(B)-(A)	△1,651	+9,432	△2,513

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス
(単位:百万円)

	2021年2月期 第3四半期累計	2022年2月期 第3四半期累計	対前年同期 増減率
売上高	13,125	13,029	△0.7%
売上総利益	4,285	2,965	△30.8%
販売費及び 一般管理費	3,811	3,986	+4.6%
EBITDA	2,778	1,230	△55.7%
営業利益又は 営業損失(△)	473	△1,020	-

(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。
日本リージャスは、当第3四半期会計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)において、3施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営しております。
日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長期であり、市場の需要変動に対して遅行する性質があることから、日本リージャスの前年同期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少は徐々に顕在化したものの、2021年2月期末において下げ止まり、施設の開設も継続していることから、足許では回復基調となっております。
なお、利益面においては、今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続したことから、家賃や人件費、その他広告宣伝費等費用が増加し、売上総利益以下利益率が減少しております。今後は、以前より実施している物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力してまいります。
以上の結果、売上高は13,029百万円(前年同期比0.7%減)、EBITDAは1,230百万円(前年同期比55.7%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,697百万円)を控除した後の営業損失は1,020百万円(前年同期は営業利益473百万円)となりました。
なお、2021年11月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、大型施設2店のオープン及び既存施設の大幅な増床に伴い、前四半期比△1.3ポイントの68.5%となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移

			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年 2月期	全施設		75.8%	71.5%	68.5%	67.5%
		オープン後2年未満	17.1%	17.5%	21.4%	29.9%
		オープン後2年以上経過	77.7%	75.4%	73.0%	71.5%
2022年 2月期	全施設		67.4%	69.8%	68.5%	-
		オープン後2年未満	36.2%	43.6%	41.6%	-
		オープン後2年以上経過	71.3%	73.4%	73.1%	-
全施設平均の対前年同期増減			△8.4pt	△1.7pt	+0pt	-

(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少し、18,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,185百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,908百万円減少し、88,664百万円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、のれんの減少が1,750百万円、顧客関連資産の減少が1,962百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,205百万円減少し、18,749百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少が2,873百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少が4,288百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,165百万円減少し、48,684百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が4,821百万円、社債の減少が968百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,722百万円増加し、39,864百万円となりました。主な要因は、資本金の増加が3,834百万円、資本剰余金の増加が3,835百万円、利益剰余金の減少が2,938百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、第2四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。