四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の陽性者数は高水準で推移しているものの、2022年3月21日にまん延防止等重点措置が解除されたことや、オミクロン株の重症化リスクが軽減されていることに伴い、社会経済活動の正常化が進んでいます。これまで抑制されていた懇親会や移動を伴う旅行等も着実に増加傾向にあり、景気の持ち直しが期待されています。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては、これまで実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込みました。料飲を伴う懇親会に関しても、特に100名以上等の大規模な開催は依然実施が控えられる状況が続いておりますが、緩やかに回復傾向となっております。2022年3月14日から2022年5月下旬においては、新型コロナワクチンの3回目の接種を総合的にサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を運営いたしました。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減が功を奏し、貸会議室・宿泊事業の利益率は大きく上昇いたしました。
リージャスのレンタルオフィス事業については、企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加に伴い、顧客の入居が順調に進み、前四半期に引き続き四半期過去最高売上高となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,180百万円(前年同期比28.3%増)、EBITDAは2,552百万円(前年同期比344.6%増)、営業利益は1,215百万円(前年同期は営業損失829百万円)、経常利益は1,056百万円(前年同期は経常損失979百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,878百万円)となり、コロナ禍以降で初めて、全段階利益での利益創出となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)
② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「TKP」)及び日本リージャス社の詳細を掲載します。
(注)TKP貸会議室・宿泊事業は、TKP単体と、TKP宿泊事業における不動産を所有する特別目的子会社(TKPSPV-1号～TKPSPV-4号・TKPSPV-6号)の合計を示しております。
1)TKP (単位:百万円)
TKPは、2023年2月期第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営しております。
貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移していることから、依然としてコロナの影響は継続しているものの、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、感染拡大の波が当社貸会議室需要に与える影響は軽減されてきています。当第1四半期においては、特にこれまで実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長しました。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となりました。
さらに、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルについても、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇していることから当社宿泊事業における売上高は四半期過去最高となりました。
その結果、当第1四半期における売上高は7,794百万円(前年同期比42.6%増)、EBITDAは1,861百万円(前年同期はEBITDA△67百万円)、営業利益は1,551百万円(前年同期は営業損失406百万円)と大きく好転しました。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は前年同四半期と比較して8,955円増加し、31,780円となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
(単位:百万円)
(注1)販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却費控除前の数値です。
(注2)調整後EBITDA及び調整後営業利益はフランチャイズ費用計上前かつ2022年2月期末に会計上の調整が発生した販売費及び一般管理費の影響額を2022年2月期の各四半期に按分しております。
日本リージャス社は、2023年2月期第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営しております。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地いたしました。2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生したことから、売上総利益以下利益率が低下しておりますが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加しております。さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにおいてサブフランチャイズ契約を締結いたしました。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めてまいります。
なお、2022年5月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、前年同期比+3.8ポイントの71.2%となりました。
以上の結果、売上高は4,711百万円(前年同期比11.9%増)、EBITDAは379百万円(前年同期比22.9%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(550百万円)を控除する前の営業利益は185百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
TKPグループは、新型コロナ感染拡大による需要減少からの堅調な回復を見据え、さらなる事業成長のため、DX戦略であるTKPイノベーションロードマップを策定いたしました。以下の3つのステップを実装することで、データドリブンな事業運営を加速させ、マーケットリーダーとしての地位を確立してまいります。
①案件管理システムおよび会議室予約システムのリニューアル(2022年～2023年)
・案件進捗管理/営業活動の見える化
・会議室予約プラットフォームの利便性向上
②顧客ポータルシステムの開発(2023年～)
・オンデマンドで会議室を検索・予約可能なシステムの開発
・イベント情報を管理できるサイト/アプリの開発
③経営分析の高度化(2024年～)
・不動産市況データと販売データを融合させ、価格戦略と収支データを高度化し経営を効率化
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,229百万円減少し、19,573百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,983百万円、売掛金の減少350百万円などがあったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、87,096百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少330百万円、のれんの減少534百万円、敷金及び保証金の減少104百万円、繰延税金資産の減少272百万円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、19,180百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の減少602百万円、未払法人税等の減少199百万円などがあったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し、49,133百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,139百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、38,356百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少1,854百万円、利益剰余金の増加393百万円などがあったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2022年2月期連結会計年度末において、一部のシンジケートローン及び金銭消費貸借契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第1四半期における経常利益は1,056百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。
なお、財務基盤の強化を目的として2020年4月にアパホールディングス株式会社へ当社連結子会社である株式会社TKPSPV-3号および株式会社TKPSPV-4号のA種優先株式を発行しておりますが、業績が順調に回復していることから、これらを当第1四半期連結会計期間において取得いたしました。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の陽性者数は高水準で推移しているものの、2022年3月21日にまん延防止等重点措置が解除されたことや、オミクロン株の重症化リスクが軽減されていることに伴い、社会経済活動の正常化が進んでいます。これまで抑制されていた懇親会や移動を伴う旅行等も着実に増加傾向にあり、景気の持ち直しが期待されています。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては、これまで実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込みました。料飲を伴う懇親会に関しても、特に100名以上等の大規模な開催は依然実施が控えられる状況が続いておりますが、緩やかに回復傾向となっております。2022年3月14日から2022年5月下旬においては、新型コロナワクチンの3回目の接種を総合的にサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を運営いたしました。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減が功を奏し、貸会議室・宿泊事業の利益率は大きく上昇いたしました。
リージャスのレンタルオフィス事業については、企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加に伴い、顧客の入居が順調に進み、前四半期に引き続き四半期過去最高売上高となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,180百万円(前年同期比28.3%増)、EBITDAは2,552百万円(前年同期比344.6%増)、営業利益は1,215百万円(前年同期は営業損失829百万円)、経常利益は1,056百万円(前年同期は経常損失979百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,878百万円)となり、コロナ禍以降で初めて、全段階利益での利益創出となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 10,272 | 13,180 | +28.3% |
| EBITDA | 574 | 2,552 | +344.6% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △829 | 1,215 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △979 | 1,056 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,878 | 393 | - |
② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「TKP」)及び日本リージャス社の詳細を掲載します。
(注)TKP貸会議室・宿泊事業は、TKP単体と、TKP宿泊事業における不動産を所有する特別目的子会社(TKPSPV-1号～TKPSPV-4号・TKPSPV-6号)の合計を示しております。
1)TKP (単位:百万円)
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 5,466 | 7,794 | +42.6% |
| 売上総利益 | 1,456 | 3,303 | +126.8% |
| 販売費及び 一般管理費 | 1,863 | 1,751 | △6.0% |
| EBITDA | △67 | 1,861 | - |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △406 | 1,551 | - |
TKPは、2023年2月期第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営しております。
貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移していることから、依然としてコロナの影響は継続しているものの、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、感染拡大の波が当社貸会議室需要に与える影響は軽減されてきています。当第1四半期においては、特にこれまで実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長しました。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となりました。
さらに、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルについても、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇していることから当社宿泊事業における売上高は四半期過去最高となりました。
その結果、当第1四半期における売上高は7,794百万円(前年同期比42.6%増)、EBITDAは1,861百万円(前年同期はEBITDA△67百万円)、営業利益は1,551百万円(前年同期は営業損失406百万円)と大きく好転しました。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は前年同四半期と比較して8,955円増加し、31,780円となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
| 第1四半期平均 | |
| 2022年2月期 | 22,825 |
| 2023年2月期 | 31,780 |
| 前年同期比 | +8,955 |
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
(単位:百万円)
| 2022年2月期 第1四半期 | 2023年2月期 第1四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 4,208 | 4,711 | +11.9% |
| 売上総利益 | 1,111 | 888 | △20.1% |
| 販売費及び 一般管理費(注1) | 801 | 702 | △12.4% |
| EBITDA | 492 | 379 | △22.9% |
| 営業利益(注1) | 310 | 185 | △40.0% |
| 調整後EBITDA(注2) | 582 | 756 | +29.9% |
| 調整後営業利益(注2) | 399 | 562 | +40.7% |
| 顧客関連資産償却費及び のれん償却費 | 596 | 550 | △7.6% |
(注1)販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却費控除前の数値です。
(注2)調整後EBITDA及び調整後営業利益はフランチャイズ費用計上前かつ2022年2月期末に会計上の調整が発生した販売費及び一般管理費の影響額を2022年2月期の各四半期に按分しております。
日本リージャス社は、2023年2月期第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営しております。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地いたしました。2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生したことから、売上総利益以下利益率が低下しておりますが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加しております。さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにおいてサブフランチャイズ契約を締結いたしました。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めてまいります。
なお、2022年5月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、前年同期比+3.8ポイントの71.2%となりました。
以上の結果、売上高は4,711百万円(前年同期比11.9%増)、EBITDAは379百万円(前年同期比22.9%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(550百万円)を控除する前の営業利益は185百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||
| 2022年 2月期 | 全施設 | 67.4% | 69.8% | 68.5% | 69.7% | |
| 2022年2月期以降にオープンした施設 | 21.2% | 32.3% | 25.9% | 34.7% | ||
| 2021年2月期にオープンした施設 | 41.5% | 50.1% | 54.6% | 60.1% | ||
| 2020年2月期以前にオープンした施設 | 70.4% | 72.6% | 72.5% | 73.0% | ||
| 2023年 2月期 | 全施設 | 71.2% | - | - | - | |
| 2022年2月期以降にオープンした施設 | 39.5% | - | - | - | ||
| 2021年2月期にオープンした施設 | 64.4% | - | - | - | ||
| 2020年2月期以前にオープンした施設 | 74.6% | - | - | - | ||
| 全施設平均の前年同期比 | +3.8pt | - | - | - | ||
TKPグループは、新型コロナ感染拡大による需要減少からの堅調な回復を見据え、さらなる事業成長のため、DX戦略であるTKPイノベーションロードマップを策定いたしました。以下の3つのステップを実装することで、データドリブンな事業運営を加速させ、マーケットリーダーとしての地位を確立してまいります。
①案件管理システムおよび会議室予約システムのリニューアル(2022年～2023年)
・案件進捗管理/営業活動の見える化
・会議室予約プラットフォームの利便性向上
②顧客ポータルシステムの開発(2023年～)
・オンデマンドで会議室を検索・予約可能なシステムの開発
・イベント情報を管理できるサイト/アプリの開発
③経営分析の高度化(2024年～)
・不動産市況データと販売データを融合させ、価格戦略と収支データを高度化し経営を効率化
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,229百万円減少し、19,573百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,983百万円、売掛金の減少350百万円などがあったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、87,096百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少330百万円、のれんの減少534百万円、敷金及び保証金の減少104百万円、繰延税金資産の減少272百万円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、19,180百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の減少602百万円、未払法人税等の減少199百万円などがあったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し、49,133百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,139百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、38,356百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少1,854百万円、利益剰余金の増加393百万円などがあったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2022年2月期連結会計年度末において、一部のシンジケートローン及び金銭消費貸借契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第1四半期における経常利益は1,056百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。
なお、財務基盤の強化を目的として2020年4月にアパホールディングス株式会社へ当社連結子会社である株式会社TKPSPV-3号および株式会社TKPSPV-4号のA種優先株式を発行しておりますが、業績が順調に回復していることから、これらを当第1四半期連結会計期間において取得いたしました。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
