四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、イベント開催の自粛の動きが一定程度継続したことにより、TKPの貸会議室における需要は減少いたしましたが、2020年5月25日の緊急事態宣言解除以降、同需要は徐々に回復傾向を見せております。Withコロナにおける需要の変化を捉え、5月から「ウェビナー(WEBセミナー)パッケージプラン」、「株主総会ライブ配信支援パッケージプラン」の提供を開始したことや、コロナ対策用備品のラインナップ強化、試験会場需要の増加等により、8月の貸会議室売上に至っては前年同月を上回る結果となりました。また、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い積極的な国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。
しかしながら、TKPの貸会議室売上が3～7月にかけて前年を大きく下回ったことを主因に、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高20,544百万円(前年同期比15.4%減)、EBITDA729百万円(前年同期比85.0%減)、営業損失2,013百万円(前年同期は営業利益3,504百万円)、経常損失2,119百万円(前年同期は経常利益2,167百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円)となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)

	2020年2月期 第2四半期累計(注2)	2021年2月期 第2四半期累計	前年同期比
売上高	24,272	20,544	△15.4%
EBITDA(注1)	4,858	729	△85.0%
営業利益又は営業損失(△)	3,504	△2,013	-
経常利益又は経常損失(△)	2,167	△2,119	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	723	△2,403	-

(注1)EBITDAは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注2)2021年2月期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細(当第2四半期連結累計期間)を掲載します。 (単位:百万円)

	TKP本体(注1) TKP単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く 子会社の合計			日本リージャス社 (注2)	台湾リージャス社 (注3)
	2020年2月期 第2四半期累計(注4)	2021年2月期 第2四半期累計	前年同期比	2021年2月期 第2四半期累計	2021年2月期 第2四半期累計
売上高	20,136	11,139	△44.7%	8,831	574
売上総利益	8,271	2,033	△75.4%	2,987	42
販売費及び 一般管理費	5,123	4,280	△16.4%	2,549	246
EBITDA	3,779	△1,512	-	1,975	266
営業利益又は営業損失(△)	3,148	△2,247	-	437	△204

(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「TKP本体」とします。なお、日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注4)2021年2月期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1)TKP本体《TKP及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期第1四半期に7施設(+2,721坪)、第2四半期に1施設(+307坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第1四半期に9施設(△3,374坪)、第2四半期に11施設(△2,198坪)を退店し、2020年8月末時点で244施設を運営しております。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント開催自粛の動きを受けて貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が多く発生し、売上高は11,139百万円(前年同期比44.7%減)での着地となりました。また、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、同影響から前年同期実績を大きく下回りました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)

	第1四半期平均	第2四半期平均
2020年2月期	41,831	36,755
2021年2月期	24,476	20,256
前年同期間比	△41.5%	△44.9%

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、原価や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、2,247百万円の営業損失となるなど上期成績としては新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりました。
しかしながら、WEBセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場需要の増加に加え、コロナ対策用備品のオプション需要等、新たなビジネスチャンスも生まれていることから、8月の貸会議室売上が前年同月を上回るなど足元の業績は改善傾向となっております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、TKP貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。
2)日本リージャス社
2020年2月期第2四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍において需要が増加していることから積極的な新規出店を継続しており、2021年2月期第1四半期に3施設(+948坪)、第2四半期に5施設(+1,371坪)の出店を行い、2020年8月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して1年～1年半と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのKPIである稼働率は、2020年8月末時点において、全施設の平均稼働率は69.2%、2018年8月以前に出店した施設(出店より2年が経過している施設)での平均稼働率は同78.0%と高稼働を維持し、上期売上高は8,831百万円となりました。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,192百万円)を控除した後の営業利益は437百万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。
3)台湾リージャス社
2020年2月期第4四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、上期において新規出店は行わず、2020年8月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、上期売上高は574百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費の計上等により204百万円の営業損失計上となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に1施設が出店予定となっているものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「3密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」を打ち出しました。また、会議室にWEB配信技術を組み合わせたウェビナー等のイベント開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテライトオフィスとして活用できるオフィススペースを柔軟に提供するなど、企業のフレキシブルオフィス需要に応えるビジネスを展開しております。今後、同需要は益々高まっていくと思われ、当社は『フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、19,744百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,874百万円、売掛金の減少が1,588百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、98,500百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が4,091百万円、建設仮勘定の減少が3,376百万円、敷金及び保証金の減少が3,015百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、20,845百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少が299百万円、未払法人税等の増加が788百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、62,127百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加が892百万円、長期借入金の増加が192百万円、社債の減少が452百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、35,271百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,797百万円、利益剰余金の減少が2,403百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,874百万円増加し、14,006百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,139百万円(前年同期比18.5%減)となりました。主な増加要因は、非資金項目の調整3,510百万円、売上債権の減少1,587百万円、未払費用の増加365百万円、未払消費税の増加470百万円によるもので、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失2,337百万円、固定資産売却益710百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は411百万円(前年同期は48,032百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,243百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,171百万円、有形固定資産の売却による収入1,481百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出247百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,234百万円(前年同期比97.5%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,805百万円、長期借入金の返済による支出4,653百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,800百万円、社債の償還による支出520百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円の経常損失を計上したため、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。