四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催の自粛の動きが継続したこと、さらに2020年4月7日に日本政府により緊急事態宣言が発出されたことにより、当社の貸会議室における需要は減少いたしました。当社としては、事業の「選択と集中」を実施し、固定費の削減に努める一方、新型コロナウイルス対策のガイドラインを策定し、サテライトオフィスや新型コロナ対策会議室の販売を促進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、日本リージャス社(注1)及び台湾リージャス社(注2)の連結効果もあり売上高は10,447百万円(前年同期比0.4%増)、EBITDAは367百万円(前年同期比84.6%減)、営業損失は968百万円(前年同期は営業利益2,087百万円)、経常損失は1,291百万円(前年同期は経常利益1,053百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,471百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円)となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)

	2020年2月期 第1四半期	2021年2月期 第1四半期	前期比
売上高	10,405	10,447	+0.4%
EBITDA(注3)	2,383	367	△84.6%
営業利益又は営業損失(△)	2,087	△968	-
経常利益又は経常損失(△)	1,053	△1,291	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	409	△1,471	-

(注1)日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、「日本リージャス社」とします。
(注2)台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、「台湾リージャス社」とします。
(注3)EBITDAは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでございますが、参考のため部門別の詳細を掲載します。
(単位:百万円)

	TKP本体(注1) TKP及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)			日本リージャス社 (注2)	台湾リージャス社 (注3)
	2020年2月期 第1四半期	2021年2月期 第1四半期	前期比	2021年2月期 第1四半期	2021年2月期 第1四半期
売上高	10,405	5,693	△45.3%	4,456	297
売上総利益	4,562	1,149	△74.8%	1,547	47
販売費及び 一般管理費	2,475	2,321	△6.2%	1,275	116
EBITDA	2,383	△828	-	1,034	161
営業利益又は営業損失(△)	2,087	△1,171	-	271	△68

(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたもの
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
1)TKP本体《TKP及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
TKP本体は、2021年2月期第1四半期は7施設(うちリージャスとの共同出店1施設)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い9施設を退店し、2020年5月末時点で255施設を運営しております。
TKP本体は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント開催自粛の動きが緊急事態宣言発出により加速したことで、貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が発生し、売上高は5,693百万円(前年同期比45.3%減)の着地となりました。また、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、同影響から前年同期実績を大きく下回りました。コロナ禍における売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、1,171百万円の営業損失となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)

	第1四半期平均
2020年2月期	41,831
2021年2月期	24,476
前年同期間比	△41.5%

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
日本リージャス社は、2021年2月期第1四半期は3施設(うちTKPとの共同出店1施設)の新規出店を行い、2020年5月末時点で159施設を運営しております。
日本リージャス社は2019年6月(2020年2月期第2四半期期初)より損益計算書の連結を開始したため、第1四半期の連結損益計算書に連結されるのは初めてとなります。リージャスの顧客の契約期間は平均して1年～1年半と貸会議室に比較して長く、当第1四半期においても新型コロナウイルスの影響は限定的でありました。コロナ禍においても既存契約の解約は少なく、リージャスのKPIである稼働率は2020年5月末時点での全施設の平均稼働率は74.0%、2018年5月以前に出店した施設(出店より2年が経過している施設)においては同81.5%と高稼働を維持したため、売上高は4,456百万円での着地となりました。買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(596百万円)を控除した後の営業利益は271百万円となりました。
3)台湾リージャス社
台湾リージャス社は、2020年5月末時点で13施設を運営しております。
台湾リージャス社は、台湾において新型コロナウイルスの影響は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、売上高は297百万円での着地となりました。買収に係るのれん償却費等の計上により68百万円の営業損失となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「3密」を避け、消毒や換気が徹底された新型コロナ対策会議室を打ち出し、WEB・テレビ会議開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテライトオフィスとしてフレキシブルに活用できるオフィスを安価に提供し、企業のBCP(事業継続計画)を支援するビジネスを展開しております。2020年5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、当社貸会議室への需要は回復を見せておりますが、新型コロナウイルス終息後を見据え、これまでのビジネス形態に囚われず、『フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、17,374百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,613百万円、売掛金の減少2,320百万円などがあったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、100,007百万円となりました。主な要因は、のれんの減少562百万円、敷金及び保証金の減少221百万円、有形固定資産の増加105百万円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、20,480百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加245百万円、買掛金の減少549百万円などがあったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、61,467百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加486百万円、社債の減少178百万円、リース債務の減少106百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、35,433百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1,471百万円、非支配株主持分の増加990百万円などがあったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。