有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第4四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。2025年12月においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。また、2026年3月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのA種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76%となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのA種種類株式1,000株については2026年3月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年4月1日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円(前期比93.1%増)、営業利益は10,301百万円(前期比74.1%増)、経常利益は9,098百万円(前期比56.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円(前期比224.4%増)となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第4四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。
② 連結業績 (単位:百万円)
(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも+2,861円と上昇しております。
フレキシブルオフィス事業のKPIである有効面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
(注)坪あたり売上高:会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値
有効面積:レンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む)
なお、当連結会計年度より当該KPIの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)として当連結会計年度より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、+540円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移 (単位:円)
(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円(前期比24.0%増)、セグメント利益は6,749百万円(前期比
23.1%増)となりました。
(リリカラ事業)
当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円(前期比93.8%増)、セグメント利益は856百万円(前期比93.9%増)となりました。なお、リリカラ株式会社は、前第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(ノバレーゼ・エスクリ事業)
前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第3四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第4四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。
③財政状態の状況
当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加し、43,400百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加3,338百万円、未払法人税等の増加1,532百万円、契約負債の増加1,171百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,992百万円増加し、70,140百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加26,182百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,850百万円増加し、57,309百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12,293百万円があったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,854百万円増加し、45,383百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、13,967百万円(前期比174.1%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益11,863百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益20,148百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1,843百万円(前期は21,300百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,742百万円、投資有価証券の取得による支出3,332百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,966百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入13,941百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,072百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、15,043百万円(前期は1,336百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,190百万円、自己株式の取得による支出4,049百万円があった一方で、長期借入れによる収入32,995百万円があったことによるものであります。
⑤仕入、生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、リリカラ事業以外における仕入及び生産は僅少のため、仕入実績についてはリリカラ事業におけるインテリア事業及びスペースソリューション事業のみ、生産実績についてはリリカラ事業におけるスペースソリューション事業のみ記載しております。
また、受注実績については、当社グループ各社の受注概念が異なるため、リリカラ事業におけるスペースソリューション事業及びノバレーゼ・エスクリ事業におけるブライダル事業のみ記載しております。
なお、当連結会計年度において各実績に著しい変動がありました。これは、リリカラ事業において、前第3四半期連結会計期間よりリリカラ株式会社の業績が、ノバレーゼ・エスクリ事業において、第1四半期連結会計期間より株式会社ノバレーゼの業績が、第4四半期連結会計期間より株式会社エスクリの業績が、それぞれ反映されていることによるものであります。
a.仕入実績
b.生産実績
c.受注実績
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。
空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に各事業の運営に係る運転資金、既存施設・設備の維持更新に係る資金、並びに新規出店、設備投資及び事業基盤の強化等の成長投資に係る資金であります。
(財務政策)
各事業の運営及び成長投資に係る資金需要について、営業活動により獲得したキャッシュ・フローを充当することを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、手元流動性の確保に努めております。
また、必要に応じた保有資産の流動化等により資金効率及び資本効率の向上を図り、成長投資に機動的に対応できる財務基盤の構築を進めてまいります。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第4四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。2025年12月においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。また、2026年3月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのA種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76%となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのA種種類株式1,000株については2026年3月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年4月1日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円(前期比93.1%増)、営業利益は10,301百万円(前期比74.1%増)、経常利益は9,098百万円(前期比56.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円(前期比224.4%増)となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第4四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。
② 連結業績 (単位:百万円)
| 2025年2月期 | 2026年2月期 | 前期比 | |
| 売上高 | 59,208 | 114,357 | +93.1% |
| EBITDA | 7,743 | 15,211 | +96.4% |
| 営業利益 | 5,915 | 10,301 | +74.1% |
| 経常利益 | 5,825 | 9,098 | +56.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,789 | 12,293 | +224.4% |
(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも+2,861円と上昇しております。
フレキシブルオフィス事業のKPIである有効面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
| 第1四半期 連結会計期間平均 | 第2四半期 連結会計期間平均 | 第3四半期 連結会計期間平均 | 第4四半期 連結会計期間平均 | |
| 2025年2月期(A) | 46,923 | 42,301 | 47,496 | 42,885 |
| 2026年2月期(B) | 48,924 | 47,123 | 51,591 | 45,746 |
| (B)-(A) | +2,001 | +4,822 | +4,095 | +2,861 |
(注)坪あたり売上高:会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値
有効面積:レンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む)
なお、当連結会計年度より当該KPIの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)として当連結会計年度より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、+540円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移 (単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | 第3四半期平均 | 第4四半期平均 | ||
| 2025年2月期 | RevPAR | 8,281 | 8,574 | 9,345 | 7,825 |
| 施設数 | 19施設 | 22施設 | 23施設 | 26施設 | |
| 2026年2月期 | RevPAR | 8,974 | 8,127 | 9,840 | 8,365 |
| 施設数 | 27施設 | 30施設 | 30施設 | 31施設 | |
| 前年同期比 | RevPAR | +693 | △447 | +495 | +540 |
| 施設数 | +8施設 | +8施設 | +7施設 | +5施設 |
(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円(前期比24.0%増)、セグメント利益は6,749百万円(前期比
23.1%増)となりました。
(リリカラ事業)
当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円(前期比93.8%増)、セグメント利益は856百万円(前期比93.9%増)となりました。なお、リリカラ株式会社は、前第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(ノバレーゼ・エスクリ事業)
前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第3四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第4四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。
当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。
③財政状態の状況
当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加し、43,400百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加3,338百万円、未払法人税等の増加1,532百万円、契約負債の増加1,171百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,992百万円増加し、70,140百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加26,182百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,850百万円増加し、57,309百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12,293百万円があったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,854百万円増加し、45,383百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、13,967百万円(前期比174.1%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益11,863百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益20,148百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1,843百万円(前期は21,300百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,742百万円、投資有価証券の取得による支出3,332百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,966百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入13,941百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,072百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、15,043百万円(前期は1,336百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,190百万円、自己株式の取得による支出4,049百万円があった一方で、長期借入れによる収入32,995百万円があったことによるものであります。
⑤仕入、生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、リリカラ事業以外における仕入及び生産は僅少のため、仕入実績についてはリリカラ事業におけるインテリア事業及びスペースソリューション事業のみ、生産実績についてはリリカラ事業におけるスペースソリューション事業のみ記載しております。
また、受注実績については、当社グループ各社の受注概念が異なるため、リリカラ事業におけるスペースソリューション事業及びノバレーゼ・エスクリ事業におけるブライダル事業のみ記載しております。
なお、当連結会計年度において各実績に著しい変動がありました。これは、リリカラ事業において、前第3四半期連結会計期間よりリリカラ株式会社の業績が、ノバレーゼ・エスクリ事業において、第1四半期連結会計期間より株式会社ノバレーゼの業績が、第4四半期連結会計期間より株式会社エスクリの業績が、それぞれ反映されていることによるものであります。
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| リリカラ事業 | 17,194 | 214.2 |
b.生産実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| リリカラ事業 | 5,959 | 147.2 |
c.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| リリカラ事業 | 6,050 | 248.3 | 661 | 160.5 |
| セグメントの名称 | 受注組数(組) | 前年同期比(%) | 受注残組数(組) | 前年同期比(%) |
| ノバレーゼ・エスクリ事業 | 11,361 | - | 9,040 | 164.5 |
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 空間再生流通事業 | 52,277 | 124.0 |
| リリカラ事業 | 33,201 | 193.9 |
| ノバレーゼ・エスクリ事業 | 29,190 | - |
なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。
空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に各事業の運営に係る運転資金、既存施設・設備の維持更新に係る資金、並びに新規出店、設備投資及び事業基盤の強化等の成長投資に係る資金であります。
(財務政策)
各事業の運営及び成長投資に係る資金需要について、営業活動により獲得したキャッシュ・フローを充当することを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、手元流動性の確保に努めております。
また、必要に応じた保有資産の流動化等により資金効率及び資本効率の向上を図り、成長投資に機動的に対応できる財務基盤の構築を進めてまいります。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。